一般会計の総額は33.3兆円、自然増は5600億円－厚労省23年度予算概算要求

厚生労働省は8月31日、2023年度予算概算要求を財務省に提出した。一般会計の総額は前年度比6340億円増の33兆2644億円。高齢化などに伴ういわゆる自然増は5600億円を見込んだ（他府省庁所管予算増加額300億円を含む）。新型コロナウイルス感染症対策や原油価格・物価高騰対策、薬価の中間年改定などへの対応は、年末の予算編成過程において別途、検討する。

一般会計の内訳は、年金・医療等の経費が31兆2694億円（前年度比5376億円増）、重要政策推進枠が1694億円など。岸田内閣の「新しい資本主義の実現」を支える社会保障施策と雇用政策の柱として、①コロナ禍からの経済社会活動の回復を支える保健・医療・介護の構築、②成長と分配の好循環に向けた「人への投資」、③安心できる暮らしと包摂社会の実現―の3項目を掲げた。

①では、要求額を前年度の15億円から96億円（デジタル庁計上分含む）に大幅に増額して、医療・介護分野におけるDXを推進。データの利活用による質の高い医療・介護サービスの提供を目指して、▶オンライン資格確認の用途拡大等のデータヘルス改革、▶電子カルテ情報の標準化、▶電子処方箋の安全かつ正確な運用に向けた環境整備、▶診療報酬改定に関するDXの取組、▶科学的介護推進のためのデータベースの機能拡充―などに取り組む。

オンライン資格確認は、①来院した患者が顔認証付きカードリーダーにマイナンバーカードを置く、②画面で本人確認方法（顔認証または暗証番号）を選択、③顔の撮影または暗証番号を入力、④画面で情報提供（健診情報、服薬情報）に同意、⑤資格確認が終了─という流れで行われる。いずれは「全国医療情報プラットフォーム」を創設する予定で、予防接種や電子カルテに含まれる医療・介護全般にわたる情報の共有・交換が可能になる。

■地域枠医師や女性医師のキャリア形成を支援、医師偏在対策

地域医療構想や医師偏在対策、医療従事者の働き方改革では、▶地域医療介護総合確保基金等による地域医療構想の推進、▶総合診療医の養成支援、▶地域枠の医師や女性医師等のキャリア形成支援―などで910億円を計上した。介護関係では、▶地域包括ケアシステムの構築、自立支援・重度化防止の推進（962億円）、▶認知症施策推進大綱に基づく施策の推進（132億円）―などを盛り込んだ。

予防・重症化予防・健康づくりでは、▶健康寿命延伸に向けた予防・健康づくりの推進（28億円）、▶がん対策、循環器病対策等の推進（432億円）、▶肝炎対策の推進（53億円）―などを要求した。

②のうち医療・介護・福祉関係では、看護・介護・障害福祉従事者の処遇改善として前年度と同額の381億円を要求。22年10月の臨時改定で創設される、診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬による処遇改善の仕組み（看護職員処遇改善評価料や介護職員等ベースアップ等支援加算など）を23年度も継続する。

出典：Web医事新報