厚労省、ケアプラン事業所間共有の新システムを来年4月から本格稼働　介護現場の脱FAXへ活用呼びかけ

《 厚生労働省 》

厚生労働省は6日、居宅介護支援事業所と他の介護サービス事業所によるケアプランなどのやり取りをオンラインで効率化する「ケアプランデータ連携システム」について、来年4月から本格的に稼働すると発表した。【Joint編集部】

介護保険最新情報のVol.1096を発出し、ケアマネジャーや事業者ら介護現場の関係者へ広く周知している。

「ケアプランデータ連携システム」の整備は、介護職の事務負担の軽減に向けた国の施策の一環。毎月のケアプランやサービス利用票（予定・実績）などの共有を、FAXや紙の手渡し、郵送などで行う事業所が少なくない現状を改める狙いがある。

今年5月、岸田文雄首相が「今年度中に整備して早期の全国展開を目指す」と表明。厚労省はこれまで、事業所の介護ソフトが違っても相互のデータ連携を円滑に処理できるようにする標準仕様の公開など、必要な準備を進めてきた経緯がある。

厚労省は今回の通知で、「ケアプランデータ連携システム」のパイロット運用を来年2月から始め、これを4月からの本格稼働につなげていくスケジュールを公表。「ケアプランのデータ連携で業務効率化とコスト削減が期待できる。手書き・印刷してFAXや郵送などでやりとりしていた書類を、データで送受信できるようになる」と強調し、積極的な活用を呼びかけた。

出典： JOINT