メディカルサポネット 編集部からのコメント規制改革推進会議は、在宅での医療・介護の需要拡大に向け、オンラインによる服薬指導の実現を求めた「規制改革推進に関する第3次答申」を提出しました。今後、政府は規制改革の実施計画を策定し、閣議決定する方針です。 |
規制改革推進会議の大田弘子議長（政策研究大学院大教授）は4日、「規制改革推進に関する第3次答申」を、安倍晋三首相に提出した。医療・介護分野では、一定の条件下でのオンラインによる服薬指導の実現といった改革を検討すべきだと提言。「オンライン服薬指導」の実現について、2018年度に検討して結論を出し、19年度上期には措置を講じるよう求めている。【越浦麻美】
訪問診療を受ける移動が困難な患者が増加し、医療・介護分野での「在宅」の需要が拡大することを見据え、答申では、オンライン診療や訪問診療を利用する患者のように、それらの必要に迫られた地域や患者に対して、薬剤師による「対面服薬指導」と「オンライン服薬指導」を柔軟に組み合わせることを求めている。
■ICTを活用した服薬指導、「重要」―厚労省
厚生労働省の担当者はCBニュースの取材に応じ、服薬指導について、外出できない患者には薬剤師が直接訪問できるが、薬剤師が訪問できない地域などには、ICTを活用していくということも「重要だと思っている」と述べた。組み合わせ方などは、「今後検討していかなければいけない」と答えた。
規制改革推進会議は、オンライン診療を受けているのに、訪問薬剤師の不足などで服薬指導を受けられず、薬局に行かなければならない患者がいることなどを問題視。電子処方箋の発行から薬を受け取るまでのやりとりを完全に電子化することで、「一気通貫の在宅医療」を実現することを求めていた。
今後、政府は規制改革の実施計画を策定し、閣議決定する方針。答申で示された改革項目の一部は、「骨太方針2018」に盛り込まれる見通しだ。
出典：医療介護CBニュース
