メディカルサポネット 編集部からのコメント第439回中央社会保険医療協議会・総会で支払・診療双方から2020年度診療報酬改定についての意見が出されました。支払側は、高齢者人口の増加と現役世代人口の減少が同時進行するため、現役世代の保険料負担を軽減しつつ、国民皆保険制度を守っていくには、マイナス改定すべきだと主張しました。対する診療側は、国民にとって安心・安全で納得できる医療を提供するためには、医療機関の経営が健全であることが重要だとしてプラス改定にする必要があると示しました。 |
中央社会保険医療協議会・総会は12月6日、支払・診療双方から2020年度診療報酬改定についての意見を聞いた。支払側は、診療報酬本体のマイナス改定を、診療側はプラス改定をそれぞれ提言。薬価・材料価格の引き下げ財源の扱いでも、国民へ還元すべきだとする支払側と、診療報酬引き上げへの充当を求める診療側で意見が分かれた。
支払側は、医療経済実態調査の結果について、国公立・公的病院以外の医療機関の経営状況は中期的に見れば概ね堅調だと分析。特に一般診療所は高い利益水準を確保しているとの見方を示した。今後、高齢者人口の増加と現役世代人口の減少が同時進行する中にあって、現役世代の保険料負担を軽減しつつ、国民皆保険制度を守っていくには、2020年度診療報酬改定はマイナス改定とすべきだと主張。その際、薬価・材料価格の引き下げ分は、「診療報酬本体に充当することなく国民に還元すべきだ」とした。
対する診療側は、医療経済実態調査の結果について、一般病院の損益差額率は前回調査時からマイナスのまま横ばい、一般診療所は有床診が低下、無床診は横ばいと、総じて横ばいで推移していると指摘。国民にとって安心・安全で納得できる医療を提供するためには、医療機関の経営が健全であることが重要だとして、20年度改定は診療報酬本体も含め、プラス改定にする必要があるとの認識を示した。
さらに医薬品費については、制度発足時に十分な技術評価ができなかった不足分に相当する潜在的技術料が含まれており、「薬価と診療報酬本体の財源が切り離されるようなことがあってはならない」との主張を展開。薬価改定財源を診療報酬本体の引き上げに充当することの妥当性を強調した。
出典：Web医事新報
