今週のトピックスが１分でわかる「週刊まとめ１分ニュース」。約10秒で読める要約を付けた記事６本をお届けします。
１.2019年のデング熱患者報告数、前年の2倍に 1999年以降で最多、国内感染疑われるケースも（11月6日）
2019年のデング熱の患者報告数が前年と比べて倍増していることが、国立感染症研究所が公表した感染症発生動向調査の週報で分かった。「国内感染」が疑われるケースも報告されており、感染症法に基づく現行調査が始まった1999年以降で最多。週報によると、19年の患者報告数（10月27日まで）は400人。都道府県別では、東京が110人で最多、大阪、愛知、神奈川と続く。10月に東京都が発表した10歳代の患者2人のケースでは、海外渡航歴がなく、修学旅行で訪れた奈良市内または京都市内で、デングウイルスを保有している蚊に刺されて感染した可能性が疑われるという。
２.季節性アレルギー性鼻炎で初の抗体製剤「ゾレア」承認へ─医薬品第二部会（11月6日）
薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会は、医薬品製造販売の承認可否を審議し、ノバルティスファーマの抗IgE抗体製剤「ゾレア」に季節性アレルギー性鼻炎の効能・効果を追加することなどを了承した。承認されれば、季節性アレルギー性鼻炎で初の抗体製剤となる。花粉症の薬物療法では抗ヒスタミン薬などが用いられるが、既存治療では症状を十分にコントロールできない患者が一定数存在する。その一方で、現在、既存治療で効果不十分な季節性アレルギー性鼻炎に対する薬剤は承認されていない。
３.抗てんかん薬「ラモトリギン」適正使用で注意喚起（11月5日）
医薬品医療機器総合機構（PMDA）は、抗てんかん薬「ラモトリギン」を定められた用法・用量を超えて投与した場合、皮膚障害の発現率が高くなるとして、用法・用量を遵守するよう注意喚起文書を発出した。投与開始時に定められた用量や、定められた増量の時期の遵守を求めた。2017～18年に報告された同薬の重篤皮膚障害は104件で、19件で遵守されていなかった。遵守せずに重篤な皮膚障害を生じた症例は基本的に医薬品副作用被害救済制度の支給対象外で、14～18年度の不適正使用による不支給事例は235件で、ラモトリギンの事例が92件を占めていた。
４.「タケキャブ」の副作用に「汎血球減少、無顆粒球症、白血球減少、血小板減少」を追加（11月8日）
厚生労働省は日本製薬団体連合会に対し、酸分泌抑制薬のタケキャブ、ボノサップ、ボノピオンなどの添付文書改訂を指示する通知を発出した。ボノプラザンフマル酸塩含有製剤では、「重大な副作用」の項に「汎血球減少、無顆粒球症、白血球減少、血小板減少」を追記。改訂は国内症例の集積を受けたもの。タケキャブの直近3年度の国内副作用症例の集積状況は「血小板減少関連症例」が19例、「無顆粒球症、白血球減少関連症例」が15例、「汎血球減少」が17例。泌尿器科用灌流液の「D-ソルビトール」では、「禁忌」の項に「遺伝性果糖不耐症の患者」を追記する。
５.全国144町村が「無薬局」地域、18年度末 厚労省が公表（11月6日）
2018年度末で薬局が設置されていない「無薬局町村」が全国に144あることが、厚生労働省の衛生行政報告例で明らかになった。18年度の衛生行政報告例によると、都道府県別で「無薬局町村」の数が最も多いのは北海道（27）で、長野（14）、福島（12）、奈良、沖縄（共に11）などと続いた。一方、「無薬局町村」がないのは岩手や栃木、千葉などの12県。薬局の地域偏在については、中央社会保険医療協議会で支払側委員も「無薬局の町村数を減らしていく取り組みが大事だ」と指摘しており、20年度の診療報酬改定に向けた今後の議論でも俎上に載る可能性がある。
６.介護・障害など一体的相談窓口設置、市町村事業で 21年度から任意で開始へ（11月6日）
厚生労働省では、既存の支援制度の狭間で社会的に孤立する8050世帯の子どもへの対応について検討を進め、2021年度から市町村の任意事業として新たな支援事業を始める。先月、同省から具体的な事業の枠組みが示された。高齢者、障害者、子ども、生活困窮者の相談支援事業を一体的に行う。総合的な相談を受け付ける窓口を市町村に設置し、関係部署や地域資源への橋渡しを可能にする。就労などを含む社会参加への支援も事業の柱として位置付ける。市町村が地域住民同士の交流機会の提供や地域資源とのコーディネートを手掛けて、地域住民が互いに支えあう関係性を醸成していく。
メディカルサポネット編集部
