週刊まとめ１分ニュース
ー１分で読む今週のトピックスー
【9月2日～6日】

厚生科学審議会の副反応検討部会は、水痘ワクチンとインフルエンザワクチンについて、接種後の副反応疑い報告基準を改正する省令案を了承した。9月中にも公布・施行される見通し。 水痘ワクチンでは定期接種後の報告を求める症状に「無菌性髄膜炎」を追加。ただし、報告対象は帯状疱疹を伴うものに限る。報告期間には上限を設定せず「予防接種との関連性が高いと医師が認める期間」とする。インフルエンザワクチンでは、添付文書改訂を踏まえ、接種後の報告対象とする症状に、重症型の薬疹の1種である「急性汎発性発疹性膿疱症」を追加。報告期間は接種後28日とする。

ニプロESファーマの鎮咳薬「アスベリン錠」とバイエル薬品の不整脈治療薬「アスペノンカプセル」について、販売名類似による取り違え処方が急増しているとして、両社は「処方誤りは健康被害を引き起こすリスクがある」と注意喚起した。医薬品医療機器総合機構もホームページなどで情報提供を行った。日本医療機能評価機構の集計によると、両剤を取り違えて誤処方した事例が2018年以降は22件に急増。防止策として、「販売名と効能・効果を確認」「薬剤オーダリングシステム等を使用の場合は薬剤名の前に薬効分類名を記載」などを推奨している。

厚生労働省は、看護師の特定行為研修を実施する指定研修機関として、静岡県立静岡がんセンター（静岡県）や国立循環器病研究センター（大阪府）など21施設を新規指定した。指定研修機関は計134施設になった。青森や山梨、三重、徳島、愛媛、長崎、宮崎の7県ではいまだ整備されていない。看護師の特定行為（一定の診療の補助）を巡っては、医師不足の地域や在宅医療などでニーズが増すと想定され、厚労省は特定行為研修を修了した看護師の数を2025年までに10万人以上にしたい考えだが、修了者は18年9月末時点で1205人にとどまる。厚労省では指定研修機関を各都道府県に1カ所以上整備することを目指している。

日本感染症学会は「気道感染症の抗菌薬適正使用に関する提言」を公表し、ウイルス感染症に細菌感染症が続発しやすい高齢者や基礎疾患を有する患者も含めた抗菌薬適正使用の考え方を解説した。厚生労働省が2017年に策定した「抗微生物薬適正使用の手引き 第一版」は、基礎疾患のない成人および学童期以降の小児を主な対象とし、ウイルス感染症に抗菌薬を投与しないことを推奨。感染症学会の提言では、薬剤耐性対策の推進を前提とした上で、①急性鼻副鼻腔炎、②急性咽頭・扁桃炎、③急性気管支炎について、プライマリ・ケアの実臨床における診療アルゴリズムとともに、抗菌薬治療が推奨されるケースや治療薬の選択肢を示した。

2019年4月に介護福祉士養成施設へ入学した外国人留学生（介護留学生）は2,037人で、18年度の1,142人の約1.8倍になったことが、日本介護福祉士養成施設協会の調査で分かった。調査対象の養成施設数は3年連続で減少し、375課程。入学者数は18年度より126人増の6,982人。うち「新卒者等」は4,180人、離職者訓練受け入れ数が765人で、介護留学生が全体の約3割を占めた。介護留学生の出身国は26カ国で、最多がベトナムの1,047人。中国、ネパール、フィリピンと続く。介護留学生数の過去５年間の推移では、14年度は17人（5カ国）だった。

日本化学療法学会、日本感染症学会、日本臨床微生物学会、日本環境感染学会の4学会が、抗菌薬セファゾリンの供給停止問題に関して合同会見を開き、抗菌薬全体の安定供給に向けた提言を厚生労働省宛てに提出したと発表した。抗菌薬の国内生産・供給体制の脆弱性を指摘した上で、臨床上の重要薬剤（キードラッグ）の国内生産への援助と薬価維持の仕組みを構築するよう訴えた。セファゾリンを巡っては、海外原薬製造企業のトラブルで国内シェア6割の日医工製品の供給が停止。需要が急騰した代替抗菌薬も出荷調整となった。4学会はキードラッグにセファゾリンやペニシリンGなど10の薬剤を選び、進言している。