看護師の特定行為研修機関、未整備は7県に
厚生労働省、21施設を新規指定

厚生労働省は、看護師の特定行為研修を実施する指定研修機関として、静岡県立静岡がんセンター（静岡県）や国立循環器病研究センター（大阪府）など21施設を22日付で新規指定した。これにより、新潟県で指定研修機関が初めて整備されたが、他の7県ではいまだ整備されていない。【松村秀士】

今回の研修機関の指定などは、7日に開催された医道審議会の保健師助産師看護師分科会「看護師特定行為・研修部会」での審議の結果を踏まえた措置。新たに指定された21施設は、次の通り。

今回の指定によって、指定研修機関は計134施設に増加した。しかし、青森や山梨、三重、徳島、愛媛、長崎、宮崎の7県は未整備の状態だ。

看護師の特定行為（一定の診療の補助）を巡っては、医師不足の地域や在宅医療などでニーズが増すと想定されることから、厚労省は特定行為研修を修了した看護師の数を2025年までに10万人以上にしたい考えだ。しかし、修了者は18年9月末時点で1205人にとどまっている。

修了者数が伸びない要因として、地理的・時間的な制約によって看護師が働きながら受講しにくいことが、看護師特定行為・研修部会などで指摘されている。そのため、厚労省では指定研修機関を各都道府県に1カ所以上整備することを目指している。

■12施設が特定行為区分を追加

厚労省は、既に指定されている12施設の特定行為区分の追加なども明らかにした。該当する医療機関は、次の通り。

出典：医療介護CBニュース