メディカルサポネット 編集部からのコメント６月３日に医療従事者の需給に関する検討会 第９回 看護職員需給分科会が開催され、看護職員の確保策について意見が交わされました。看護補助者数は、近年減少傾向にあり、看護補助者を「必要量を満たすだけ配置できていない」と認識している医療機関は37.3％を超えています。「募集しても集まらない」が91.5％を占める状況を踏まえ、本年度厚生労働科学特別研究事業にて「看護師と看護補助者の協働の推進に向けた実態調査研究」が実施される予定です。働き続けられる職場環境づくりの推進も求められています。 |
厚生労働省は3日、「医療従事者の需給に関する検討会」の看護職員需給分科会に、看護補助者に関する実態調査を実施し、2019年度中にその結果を公表することを報告した。実態を踏まえて、正規の看護職員との適切な役割分担の検討などにつなげたい考えだ。【松村秀士】
看護職員需給分科会（3日、東京都内）
厚労省によると、医療現場で看護職員の業務をサポートする看護補助者の数は、2013年に20万106人に達したが、その後は減少を続け、16年には18万6300人（1万3806人減）に減っている。また、看護補助者の配置などに関する調査では、全体の約4割の医療機関が「必要量を充たすだけ配置できていない」と回答。その理由として、回答した9割超が、募集しても看護補助者が集まらないと指摘している。
看護職員の業務の効率化や負担軽減を図るためには、看護補助者の確保が欠かせないことから、19年度の厚生科学特別研究事業として「看護師と看護補助者の協働の促進に向けた実態調査研究」が行われる。
■看護補助者、職種の位置付けの明確化を求める声
意見交換では、太田圭洋構成員（日本医療法人協会副会長）が、14年から看護補助者が減っていることに触れ、「病院医療の中の看護補助者の位置付けというものを考えていただき、マクロのケアをされる方の需給の中に病院の看護補助者を入れて対策を立てていただきたい」と厚労省に要望。竹中賢治構成員（全国自治体病院協議会副会長）も、「看護補助者に対して職種の位置付けをきちんとして、それなりの処遇をしないと、もっと少なくなる」と指摘した。
山口育子構成員（ささえあい医療人権センターCOML理事長）は、どのような人がどういう理由で看護補助者になっているのかも調べることで課題が見えてくると主張。これに対して、厚労省の担当者は、「どういう方が看護補助者として業務をされているのか、なぜ看護補助者になろうとしたのかも調査で把握したい」と答えた。
厚労省は、この日の意見も踏まえて月内に次の会合を開き、中間取りまとめ案を提示する予定だ。
出典：医療介護CBニュース
