社労士が解説！看護師の多様な働き方を実現させる労務マネジメント
～副業・兼業を認める新時代の働き方改革～

前回、「副業・兼業を推進するということは、労働基準法上の変形労働時間を含めて、いかに労働時間を管理するかということにかかっている」という言葉で締めました。経営者・看護管理者による労働時間の管理のほか、気をつけるべき点がいくつかあります。前回も登場した看護師の欅坂花子さんの例で見てみましょう。　

欅坂さんは、主たる勤務先であるさくらクリニックで週32時間勤務しています。常勤職員が週40時間の勤務だとすると、欅坂さんは常勤と比較して週3/4以上の時間数を勤務し、かつ労働契約日も令和元年４月１日からなので、１年以上引き続き雇用されています。よって一般健康診断・ストレスチェックの対象者となります。

経営者・看護管理者は副業を認めている欅坂さんに対し、健康管理に関して以下のように適切な措置を講じなければなりません。

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労災保険・雇用保険・社会保険の取り扱いを考える

1．労災保険の給付

＊職場でケガをした場合

欅坂さんが業務時間中にさくらクリニックで転んで足首を骨折した場合、労災の手続きはさくらクリニックで行います。基本的には治療費と休業補償を受けることになりますが、休業補償の計算の基礎となる平均賃金を算出するとき、さくらクリニック・富士坂訪問看護ステーションの双方の賃金の合計額を使います。

＊通勤中にケガをした場合

原則として欅坂さんは１日に２つの事業所で勤務する契約ではありませんが、人員が足りなくなって、同日のさくらクリニックの勤務後、富士坂訪問看護ステーションの勤務に入る場合もあります。さくらクリニックから富士坂訪問看護ステーションへ移動する途中、転んで骨折してしまった場合は通勤災害とみなされ、富士坂訪問看護ステーションで労災の手続きをすることとなります。なお、休業補償の考え方は職場のケガの場合と同じで、賃金の合計額を使います。

2．雇用保険の適用

欅坂さんは、さくらクリニックで1週32時間の勤務をしていますので、さくらクリニックで雇用保険が適用となります。ただし、副業・兼業先のどちらも1週20時間を超えない勤務の場合、双方の勤務時間を合算して1週20時間以上になったとしても、雇用保険の適用となりません。

3．健康保険・厚生年金保険の適用

健康保険・厚生年金保険の適用の条件は、現在、職員500人以下の事業所については週所定労働日数・週所定労働時間が常勤職員の４分の３以上となっています。所定労働日数・所定労働時間数は雇用保険同様、事業所ごとに判断します。

欅坂さんの場合、さくらクリニックで週32時間勤務していますので、さくらクリニックで健康保険・厚生年金保険が適用となります。

これから記す話は筆者自身の顧問先における体験でもある、新型コロナウイルス感染症にまつわる副業・兼業の問題です。例として挙げるA事業所・B事業所の経営者、そして双方で勤務するCさんの対応を見ていきましょう。