実態編―――医療機関における産業保健活動
～メンタルヘルス対策と働き方改革への取り組みの実情と課題とは？～

看護師がメンタル不調を訴えた時の人事・労務マネジメントvol.２

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看護師がメンタル不調を訴えた時の人事・労務マネジメント　

編集部より

皆さんの職場に仲間入りした新卒・中途採用看護師の方たちは研修を終えて各配属先で生き生きと看護実践できていますか？昨今、働く人たちのメンタルヘルスが重視され、さまざまな取り組みが行われていますが、医療現場に目を向けるとその実態はどうでしょうか？厚生労働省の調査によると、保健師・助産師・看護師は令和２年度（2020年度）における精神障害による労災請求件数の多い職種の第３位となっていることがわかります。中小規模病院やクリニックでは、医療従事者のメンタルヘルスサポート体制が十分とはいえません。メンタル不調による休職や退職は、本人だけでなく組織にとっても大きな影響を及ぼします。スタッフのメンタル不調に気付いた時、最も近い看護管理者は何をすべきなのでしょうか？

本特集では、看護師がメンタル不調を訴えた時の人事・労務マネジメントと題して、産業医・社会保険労務士・看護管理者、それぞれの視点からお話しいただきます。第２回「実態編」では、研究論文をわかりやすく読み解きます。自院と同規模の病院が具体的にどのような産業保健活動を実施しているのか。気になる隣の芝生の産業保健事情を産業医・労働衛生コンサルタント・精神科医の室井慧さんに解説いただきました。

執筆／室井慧（産業医・労働衛生コンサルタント・精神科医）

どこまで進んでいる？医療従事者を守る医療機関の産業保健活動

前回の記事（vol.1現場管理編）では、看護師におけるメンタルヘルス対策について解説しました。長時間労働や心理的にストレスフルな環境以外にも、医療機関には感染症や交代勤務、化学物質、放射線など多くの有害因子があります。そのため、医療従事者の安全と健康を守る上で、産業保健活動を行っていくことが重要になります。

しかしながら、医療機関によっては産業保健活動が不十分な施設もあるかもしれません。医療機関の産業保健の実情と課題を知ることは、今後の産業保健体制を構築するために参考になると思われます。そこで、今回は、医療機関における産業保健活動の実態を調べた研究[1]をご紹介します。

研究内容：対象施設と調査方法

この研究は日本産業衛生学会「医療従事者のための産業保健研究会」の助成により行われたものです。日本医療機能評価機構の病院機能評価に認定されている医療機関のうち、関東地方の医療機関470施設すべてを対象とし、2020年3月から6月にかけてアンケート調査を実施しました。質問内容は産業保健体制、感染症対策への取り組み状況、メンタルヘルスの取り組み状況、働き方改革への取り組み状況、今後1年の間に取り組みたい産業保健上の課題の優先順位についてで、140医療機関から回答がありました（回答率29.8%）。

今回は、メンタルヘルスの取り組み状況、働き方改革への取り組み状況、今後1年の間に取り組みたい産業保健上の課題の優先順位についての結果を抜粋してお伝えします。