メディカルサポネット 編集部からのコメント３月14日に日本慢性期医療協会の定例記者会見が開かれ、１月に実施された、病床の転換に関する意向アンケートの集計結果が公開されました。（１）病床数、（２）病床種別の転換予定、（３）各病床種別の入院料、についてまとめられています。介護医療院への転換が進んでいないことが浮き彫りになりました。介護医療院への転換は引き続き促される予定です。 |
日本慢性期医療協会（日慢協）は会員を対象に、2018年度診療報酬・介護報酬同時改定前後の病床数と、将来の転換に関する意向の調査結果を公表した。武久洋三会長は14日の定例記者会見で調査結果について、「（想定より、25対1医療療養病床の）“上昇志向”が強いと感じている。介護医療院への誘導を厚労省がしているにもかかわらず、25対1の半分以上が、20対1の療養病床へシフトしている」と述べた。将来予定している病床数については、回復期リハビリテーション病棟や地域包括ケア病棟へ転換する意向が目立つ。【吉木ちひろ】
会見に臨む武久洋三会長（14日、都内）
調査は2019年1月に実施。会員の604病院（10万5247床）が回答した。日慢協の説明によると、回収率は「6割近く」。18年3月時点、19年1月時点、3年以内をめどとした「将来予定」それぞれの病床数を調べた。
回答者全体の集計では、20対1医療療養病床数は18年3月時点の4万3235床から19年1月時点では4万7800床に増えていた（10.5％増）が、「将来予定」の合計数では4万3472床と18年3月時点と同水準に落ち着いていた＝表＝。18年3月時点で20対1医療療養病床を持っていた病院（479病院）の「将来予定」は、20対１医療療養病床の継続が3万8139床（88.2％）、回復期リハビリテーション病棟に移行予定が911床（2.1％）、地域包括ケア病棟に移行予定が964床（2.2％）、介護医療院が1006床（2.3％、I型598床・II型408床）などだった。
【表】「2018年度報酬改定前の病床数105,247床・604病院の将来予定の概要」日慢協発表資料より
18年3月時点で7008床だった25対１医療療養病床数は、19年1月時点で3130床だった（55.3％減）。18年3月時点で25対１医療療養病床を持っていた病院の「将来予定」では、20対1医療療養病床が3971床（56.7％）、地域包括ケア病棟224床（3.1％）、介護医療院915床（13.0％、I型521床・II型394床）などだった。18年3月時点と19年1月の状況の比較では、3708床（52.9％）が20対１医療療養病床に転換していた。
介護療養病床は18年3月時点で1万4618床。その「将来予定」は20対1医療療養病床が772床（5.2％）、回復期リハビリテーション病棟が410床（2.8％）、地域包括ケア病棟が172床（1.1％）、介護医療院が1万1227床（76.8％、I型1万408床・II型819床）などだった。18年3月時点と19年1月時点の比較では、転換先として最も多かったのが介護医療院で2441床（16.7 ％、I型2298床・II型143床）だったが、9718床（66.4％）は介護療養病床のまま転換が進んでいなかった。
武久会長は、介護医療院への転換を促す「移行定着支援加算」の算定期限が21年3月末であることから、事務手続きの時間を考慮に入れて、「転換先を『未定』としているところも半年以内には解消する」とみている。
出典：医療介護CBニュース
