メディカルサポネット 編集部からのコメント３月13日に第１回がんとの共生のあり方に関する検討会が開催され、（１）緩和ケアの質の向上策、（２）多様なニーズを踏まえた相談支援及び情報提供の質の向上策、（３）第３期がん対策推進基本計画のうち「がんとの共生」に掲げられている項目のうち必要な事項、について意見が交わされました。今後、緩和ケア、相談支援や情報提供に関する質の向上や個々の状況に応じた多様なニーズへの対応の向上を目指します。まずは、都道府県の調査班が拠点病院を訪問し、指定要件に関する具体的な整備状況の確認、病院幹部・緩和ケアなどに関わる医療従事者からのヒアリング、課題抽出後の問題解決に向けた指導や相談を予定しています。 |
厚生労働省の「がんとの共生のあり方に関する検討会」（座長＝西田俊朗国立がん研究センター中央病院長）は13日に初会合を開き、がん診療連携拠点病院を対象に緩和ケア提供体制の実地調査を行うための「マニュアル案」を大筋で了承した。厚労省は2019年度にもパイロット調査を実施し、20年度以降の全国実施に向け検討する方針。
昨年3月に閣議決定された「第3期がん対策推進基本計画」では、「がんとの共生」を柱の1つに位置付けた。緩和ケアについては、質の向上を目指し、定期的・継続的に実地調査を実施すると掲げている。
マニュアル案では調査について、緩和ケアの診療実績が少ない施設や指定要件で経過措置が適用されている拠点病院を優先的に訪問すると明記。まずは病院長や看護部長が緩和ケアチームの年間診療依頼件数の過去3年分の推移や、利用しているスクリーニングツール、症状緩和に関する院内マニュアルといった指定要件に基づく緩和ケア提供体制を説明。一般病棟でがん診療に携わる医師や緩和ケアチームのメンバーにヒアリングを行うとした。
調査は半日程度を予定しているという。調査実施の2カ月前までには大まかな日時を決定し、対象施設に通知。通知日の1カ月後を目安として、調査日の決定や事前準備資料の作成を依頼するとした。
検討会の座長に選出された西田俊朗氏
出典：Web医事新報
