ケアマネ協会、「価格競争」促す財務省案に意見
複数事業所紹介の義務化に反論

メディカルサポネット編集部からのコメント

４月23日に財政制度分科会が開催され、「民間企業の参入とサービス価格の透明性向上・競争推進（在宅サービスの在り方の見直し）」として、民間企業の参入とサービス価格の透明性向上・競争推進による改革案が提案されました。これを受けて、日本介護支援専門員協会は、26日付けで「サービス価格の透明性向上・競争推進（在宅サービスの在り方の見直し）についての意見表明」を発表。実態を踏まえた慎重な検討が必要と訴えています。

　日本介護支援専門員協会の柴口里則会長は、財政制度等審議会（財政審）で財務省が提案した、複数の事業所によるサービスの紹介の介護支援専門員（ケアマネジャー）への義務化について反対意見を表明した。財務省案は複数事業所のサービス内容と共に、利用者負担額についてケアマネジャーが説明することで「確実に価格競争が行われる仕組み」の構築を促すもの。これを受けて同協会は「利用者による正当な事業者の評価を阻害する可能性が高い」などと反論している。【吉木ちひろ】

　財務相の諮問機関である財政審の財政制度分科会は4月23日、社会保障改革について議論。介護分野については、在宅系サービスへの総量規制・公募制の導入や、25対１医療療養病床・介護療養病床の介護医療院などへの転換推進策が議題に上った。

　日本介護支援専門員協会が問題視しているのは、財務省が介護保険給付の「効率的な提供」を目的に在宅サービスの在り方の見直しを求めた案。ケアマネジャーがケアプランを作成する際に「利⽤者側の求めによらずとも、単なる情報提供にとどまらず複数の事業所のサービス内容と利⽤者負担（加減算による差等）について説明することを義務化することにより、利⽤者に⽐較検討の機会を確保し、サービス価格の透明性を向上すべき」と指摘している。財務省は介護保険サービスの価格について、介護報酬を下回る設定が可能な仕組みでありながら、「報酬の上限に張り付いている実態にある」ことを問題視。ケアマネジャーの活用で「確実に価格競争が⾏われる仕組み（より良いサービスがより安価に提供される仕組み）を構築」する狙いがある。

　意見表明ではこれに対して、「質の改善に関する取り組みを評価し、加算を設定している現在の介護保険制度と逆行する考え」と指摘した。また、協会が4月24―25日に実施した緊急調査（回答者数259名）の結果では、ケアマネジャーの「半数以上が、利用者は複数事業所の紹介を求めていないと回答している」などとして＝表＝、複数事業所を示しても「利用者に有益となる価格競争は起きない」「現場職員からのヒアリング等を通じ、実態を踏まえた慎重な検討をすべき」などの考えを示した。