2021.03.30
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2040年を見据えた新たな介護事業の始まり

介護経営コンサルタント小濱道博の先手必勝の介護経営 vol.6

 

編集部より

今、介護事業所の経営には、「新型コロナウイルス感染症への対応」と「制度改正を見据えた長期的な戦略」という2軸が求められています。先が見通しにくい時代に、介護経営支援に携わってきた小濱介護経営事務所の代表、小濱道博さんが「先手必勝の介護経営」と題して、一歩先行く経営のヒントを1年間にわたってお伝えします。2040年を見据えた新たな時代の幕開けとなる今回の介護報酬改定まであと2日。第6回では、今回の改定で注目を集める感染症や大規模災害対策、虐待発生・再発防止について事業所が整備すべき事項をまとめ、解説いただきました。

科学的介護の幕開けとなる2021年4月

 

2021年4月の介護報酬改定は、「新型コロナウイルス感染症や大規模災害が発生する中で「感染症や災害への対応力強化」を図るとともに、団塊の世代のすべてが75歳 以上となる2025年に向けて、2040年も見据える」よう(厚生労働省資料)、行われ,その方向性が示された。特にLIFEデータベースが本格的に加算に反映されて、自立支援介護と共に科学的介護の幕開けの介護報酬改定と言っても過言ではない。2021年介護報酬改定は、介護保険施行20年の一区切りを付けるかのように、過去と比較しても最大規模となった。多くの介護現場での混乱は避けられない。

 

 

1.感染症や災害への対応力強化

感染症や災害への対応力強化では、感染症や災害が発生した場合でも、利用者に必要なサービスが安定的・継続的に提供される体制を構築するために、感染症対策の強化が義務化された。感染対策委員会の開催が求められ、感染対策の知識を有する者を含む幅広い職種により構成し、特に、感染症対策の知識を有する者については外部の者も含めて積極的に参画を得ることとした。専任の感染 対策担当者を決めておく必要がある。

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