メディカルサポネット 編集部からのコメント「令和３年度介護報酬改定」に向けた協議を重ねている審議会で、関係団体等に対してヒアリングが行われました。その中で、民間の経営者らで組織する全国介護事業者連盟は、介護現場の生産性向上を図る観点からケアプランAIの活用が必要だと主張し、ケアプランAIを使うインセンティブとなる加算の新設を要請しました。 |
《 社保審・介護給付費分科会：7月撮影 》
来年4月の介護報酬改定に向けた協議を重ねている審議会が3日に実施した関係団体ヒアリング − 。民間の経営者らで組織する全国介護事業者連盟は、ケアプラン作成を支援するAIの活用を後押しする措置を新たに打ち出すべきだと提言した。【Joint編集部】
ケアプランAIを使うインセンティブとなる加算の新設を要請。ケアプランAIの導入とセットで、1人のケアマネジャーが担当できる利用者の人数を増やしたり、特定事業所集中減算の適用要件（＊）を見直したりすることも提案した。
＊特定事業所集中減算
介護サービスが特定の事業者に不当に偏ることを防ぐための仕組み。ケアマネ事業所で作られたケアプランに位置付けられた訪問介護、通所介護などのうち、特定の事業所によって提供されたものの占める割合が80%以上になると減算。▲200単位／月。
介事連の斉藤正行理事長は、介護現場の生産性向上を図る観点からケアプランAIの活用が必要だと主張。厚生労働省に対し、「サービスの質をしっかり担保することが大前提ではあるが、ぜひ具体的な検討を進めて頂きたい」と求めた。
介事連はこのほか、ペーパーワークの大幅な削減を遅滞なく実行すべきだと改めて強調。昨年10月から導入された介護職員の「特定処遇改善加算」について、書類の簡素化やローカルルールの廃止などが必要とも指摘した。
出典：JOINT
