週刊まとめ１分ニュース ー１分で読む今週のトピックスー
【3月25日～29日】

国立感染症研究所は26日、「風疹流行に関する緊急情報」（20日現在）を発表した。2013年の流行に次ぐペースで増えている風疹の患者報告数は、全体の6割を首都圏の4都県が占める。同研究所によると人口100万人当たりの患者報告数は、東京都（19.8人）が最多。17日までに診断された19年の患者報告数は937人。都道府県別では、東京が267人で最多で、以下は神奈川（130人）、千葉（95人）などの順だった。医療関係者では「看護師」が4人、「薬局勤務」が2人、「検査技師」「看護助手」が各1人報告されている。

国立感染症研究所がまとめた11日から17日までの週の5類感染症の患者報告（小児科定点医療機関約3000カ所、インフルエンザ定点医療機関約5000カ所、速報値）によると、手足口病とA群溶血性レンサ球菌咽頭炎の定点医療機関当たりの患者報告数が4週連続で増加した。咽頭結膜熱（プール熱）、伝染性紅斑（リンゴ病）も増えた。インフルエンザは7週連続で減少した。手足口病の報告数は前週比約14.3％増の0.16人で、都道府県別の上位3位は、鳥取（1.0人）、熊本（0.86人）、徳島（0.48人）だった。

厚生労働省が25日、第104回薬剤師国家試験の合格発表を行い、合格者数は1万194人で、3年ぶりに1万人を超えたことが分かった。合格率は70.91％。大学区分別の合格者は、国立が550人（合格率は85.40％）、公立が253人（同88.15％）、私立が9391人（同69.85％）。今週は医療従事者の国家試験の合格発表が続き、22日に発表された第108回看護師国家試験の合格者数は5万6767人で、前年よりも1900人余り減った。合格率は89.3％だった。

政府が19日に閣議決定した医薬品医療機器等法（薬機法）の改正案に、対面による服薬指導の義務の例外などが盛り込まれた。薬機法改正案が今国会で成立すれば、テレビ電話などを使った遠隔服薬指導の一般への実施が現実味を増す。現在はテレビ電話を使った服薬指導が国家戦略特区内で実証的に行われている。遠隔服薬指導を普及させるには現行法を見直す必要があり、薬機法改正案では、対面服薬指導の義務の例外を規定。薬剤の適正使用が確保できると認められる場合は、遠隔服薬指導が実施できるとしている。

厚生労働省の「医療者の需給に関する検討会」と「医師需給分科会」は、22日の合同会議で、僻地で勤務した医師の認定制度の創設などを盛り込んだ「第4次中間とりまとめ」を了承した。医師偏在対策として4月から施行する改正医療法・医師法で医師が少数の2次医療圏（医師少数区域）等での勤務経験を厚労相が認定する仕組みや、国が新たに作成する医師偏在指標に基づき、都道府県が「医師確保計画」を策定することが盛り込まれた。2036年度を医師偏在是正の目標年としている。

東京都医師会は26日、2020年東京五輪・パラリンピックに向けた麻疹対策として、大会ボランティア採用時に抗体検査を行い、抗体陰性または低値の者に予防接種を実施することを提案した。東京五輪・パラリンピックでは、空港や都内主要駅で観光案内などを行う「東京都都市ボランティア」（約3万人）と、競技会場や選手村で大会運営に直接関わる「大会ボランティア」（約8万人）が活動する見込み。観客動員数は1000万人を超えると予想され、輸入症例を発端とする麻疹の流行拡大が危惧されている。