メディカルサポネット 編集部からのコメント現在流行中の風疹ですが、その拡大を防ぐため、定期接種を受けてこなかった1962年生まれ～1979年生まれの男性を対象に、抗体検査を無料で行い、ワクチンも原則として無料で接種することを厚生労働省が発表しました。働き世代・子育て世代が対象となるので、職場健診を呼び掛けたり、夜間・休日の対応についても整備していく予定です。赤ちゃんに難聴や心疾患などが出るおそれがあることから、女性は妊娠前に接種を受けることが推奨されている風疹の予防接種ですが、パパやおじいちゃんへの声掛けも必要です。 |
風疹の感染が広がっていることを踏まえ、厚生労働省は11日、抗体保有率が特に低いとされる現在39－56歳の男性を対象に約3年間、原則無料で定期接種を実施する方針を固めた。感染の拡大を防ぐのが狙いで、13日に開かれる厚生科学審議会の合同部会で正式に決定する見通し。対象者は、原則無料によるワクチン接種を早ければ2018年度中に受けられるようになる。【松村秀士】
風疹に関する対応策を明らかにした根本厚労相（11日、厚労省）
11日の閣議後の記者会見で、根本匠厚労相が明らかにした。
厚労省によると、1962年4月2日から79年4月1日までに生まれた男性（現在39－56歳）は、予防接種法に基づく定期接種を受ける機会がなかったことから、抗体の保有率（79.8％）が他の世代と比べて低いという。
そのため、厚労省はこの世代の男性を予防接種法に基づく定期接種の対象に位置付けた上で、市町村が実施する抗体検査を原則無料で受けてもらう。検査結果が陰性だった人に対し、ワクチンを原則無料で接種する方針。
市町村が保険者となって運営する国民健康保険の被保険者には、特定健康診査などを活用して抗体検査を受けてもらうほか、民間企業に勤める人には事業所での定期健診を利用して受けてもらう。
原則無料による抗体検査・定期接種の実施期間は、2019年から21年度末までの約3年間。それに向けて、国は政令などを改正するほか、抗体検査の費用として国と自治体合わせて約60億円の補正予算の計上を見込んでいる。
11日の会見で根本厚労相は、「現在の風疹の流行が2013年のような大規模な流行につながらないようにするため、2020年7月までに、現在39歳から56歳までの男性の抗体保有率を85％以上に引き上げ、今後の感染拡大を収束させることを目指す」と強調。また、対象者への抗体検査・定期接種を今年度中から始められる体制を整備する考えも示した。
国立感染症研究所によると、12月2日までに風疹と診断された18年の患者報告数（速報値）は2454人で、前年同期と比べて29倍に増加している。
出典：医療介護CBニュース
