メディカルサポネット 編集部からのコメント年々増加している国民医療費に対し「医療費適正化計画」を策定し、具体的な数値目標を達成することが求められています。財政制度等審議会財政制度分科会において、財務省は入院医療費（年齢調整後）と病床数に強い相関があるとして「高齢化率等の年齢構成の違いでは説明できない地域差である」と主張。「切れ目のない医療提供体制」を重視する都道府県とのギャップが浮かび上がりました。 |
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会が30日開かれ、各都道府県の地域医療構想を実現させるため、病床の稼働率を指標にして過剰な病床の削減を進めるべきだという意見が委員からあった。2019年度予算編成への提言（秋の建議）の取りまとめに向けて分科会ではこの日、分野ごとの議論を一巡させ、引き続き具体化を進める。財務省は、医療費を適正化させるため、地域別に診療報酬を設定する仕組みの活用例を国が示すことなどを提案している。【松村秀士、兼松昭夫】
分科会終了後、記者会見に臨む増田分科会長代理（30日、財務省）
30日の会合には、民間シンクタンクの研究者が出席し、地域医療構想に沿った医療提供体制の再編を進める上で、過剰な病床の適正化を重視する国に対し、都道府県側は、切れ目のない医療提供体制を重視していると指摘。こうしたギャップの解消を課題に挙げた。
委員の意見はこれを踏まえたもの。増田寛也分科会長代理（東京大公共政策大学院客員教授）は会合後の記者会見で、「病床稼働率が低くなっているということは、一方で、過剰な病床があることを示している。そこで、病床の稼働率を指標に使うべきだという意見があった」などとした。
出典：医療介護CBニュース
