メディカルサポネット 編集部からのコメント2021年に義務化され、移行用の経過期間が来年4月前後までと見込まれる介護施設・事業所の業務継続計画（BCP）。災害時や、新型コロナの時のような大規模感染症による被害が発生した時に事業をどのように継続するかの計画ですが、小規模事業所を中心に、まだ策定に手を付けていない事業所が全体の17％ほどあることがわかりました。すでに完了した事業所は約3割、半数以上の事業所が現在策定中です。 厚生労働省によって調査されたのは今年7月、調査に回答したのは全国およそ5000の介護事業所です。 |
《 厚労省 》
厚生労働省は21日、介護施設・事業所の業務継続計画（BCP）の策定状況を探った調査の結果を公表した。【Joint編集部】
結果はグラフの通り。「未着手」としたところは、感染症を想定したBCPで15.6%、自然災害を想定したBCPで17.1%だった。また、双方とも最多は5割強の「策定中」となっている。
この調査は今年7月に実施されたもの。全国のおよそ5000の介護施設・事業所から回答を得ている。結果は21日の専門家会議に報告された。
BCPの策定は、2021年度の介護報酬改定で全ての介護施設・事業所に義務付けられた。現在は3年間の経過措置の期間中。概ね半年後の来年4月から完全施行される予定となっている。
調査結果ではこのほか、規模の小さい介護施設・事業所ほどBCPの策定が遅れていることも明らかになった。
例えば感染症を想定したBCP。「未着手」の割合をみると、職員数が50人以上のところは7.1%にとどまっている一方で、職員数が9人以下のところは19.4%と高かった。これは自然災害を想定したBCPでも同じ傾向となっている。
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出典： JOINT
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