厚労省、診療報酬のコロナ特例の評価引き下げ提案　介護施設への緊急往診など　10月から

《 厚労省 》

厚生労働省は13日、医療保険の診療報酬を議論する中医協＝中央社会保険医療協議会で、新型コロナウイルスの感染者の対応にあたる医療機関などの特例措置の見直しを提案した。【Joint編集部】

今年10月以降、特例措置の大半を維持しつつも全体として評価を引き下げる意向を示した。具体的な下げ幅はまだ明らかにしていない。

評価引き下げの対象には、

◯ 医療機関が特養や老健などに緊急往診した場合（2850点）

◯ 医療機関が特養や老健などの入所者に対し、看護職員とともにオンライン診療を行った場合（950点）

などが含まれる。

厚労省は中医協で、「必要な感染対策を講じたうえで行う患者への診療は引き続き評価する」とする一方で、「コロナ患者への対応は届け出の簡略化、重症化率の低下によって一定程度業務が効率化している」と説明。緊急の往診についても、「外出制限の緩和などにより必要性は低下している」と理解を求めた。今後、詰めの調整を進めて次回会合での取りまとめを目指す。

意見交換で診療側は、「今冬も感染者の増加が見込まれるなか、特例措置の急激な見直しで医療機関の対応力を損なうべきではない（長島公之・日本医師会常任理事）」とクギを刺した。

これに対し支払い側は、「コロナ対応は重要だが、5類への移行に伴って特例も廃止することが妥当。診療報酬だけ特例が続くことに疑問を感じる人も増えている（松本真人・健康保険組合連合会理事）」と主張した。　　　　　

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　出典： JOINT