17日、自民党ケアテック活用推進議員連盟（丸川珠代会長）は、日本ケアテック協会とともに、政府への提言原案として「ケアテックを起点とした介護DXに向けた提言書（案）」をとりまとめました。
自由民主党本部で行われた会議で提案された主な内容は、以下の通りです。
１ ICT活用を前提としたオペレーションの保険収載
介護職員の人員配置基準については、制度創設当初より大きな変更なく運営されており、ICTを活用したオペレーションは、一部の加算としてしか評価されておらず、近代的なテクノロジーを用いたケアの質向上や業務省力化のメリットを必ずしも享受できていない。
介護報酬においても、サービスの業態と用いるテクノロジーの種別に応じて、オペレーションに関わるICT活用の保険収載(基本報酬としての組み入れなど)を進めていくことで、ケアの質向上と事業者の業務効率化を表示していくことが可能となる。
いわゆる人員配置についても、ICTを用いた業務効率化による効果を発揮している事例は、数多く出てきており、こうした結果を踏まえて、大胆な緩和を進めていくことで、業務効率化、介護人材不足の解消に寄与することができる。
2 ケアテックへの新たな保険収載
在宅分野の利用者が直接利用するケアテックについて、新たな保険収載の仕組みを位置づけることで、在宅分野のケアテックの導入促進をうながして、利用者のケアの質向上、在宅領域のサービス事業所の業務効率化につなげていくことができる。
このケアテック利用に係るケアプラン作成について、利用者がケアテック事業者に対して、直接ケアテックの利用について申し入れを行い、ケアテック事業者がケアプラン作成を代行し、ケアマネジャーが原案を作成する流れとすることで、利用者の選択に基づくケアテックの利用が可能となるほか、ケアマネジャーの業務負荷軽減にもつながる。
今後、支え手が減少していくフェーズでは、遠隔でも対応できる環境が必要となるが、そもそも家庭内でWi-Fiと通信環境を整えられていない世帯も存在しており、見守りツールの提供とあわせて、家庭のWi-Fi環境整備も進めていくべきである。
３ 省力化と自立支援を両立するケアマネジメント
ケアプランについては、様々なデータをもとに、AIの予測によって一定のプランを提示し、その内容に基づいてケアマネジャーが確認、承認することを前提とすることで、業務負荷軽減に資する。また、民間企業主体で自立支援・重度化防止に特化したケアプラン・サービスのモデルデータ構築を行うことで、自立支援・重度化防止に寄与するプランニングの検討が可能となる。
要介護認定については、一次判定にセンシング等を用いて的確な状態像を把握する方法を検討するほか、二次判定における運用として、セキュリティーが担保されたテクノロジー活用を前提とした運用をしていくべきである。
文：メディカルサポネット編集部
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