メディカルサポネット 編集部からのコメント財務省は、財政制度等審議会・分科会で社会保障（医療・介護・年金）や少子化対策について議論しました。その中で介護事業者等から上がっている物価高騰に伴う介護報酬・診療報酬引き上げに対し、増額は保険料や税金を負担している若者を含む現役世代の負担をさらに増やすことになるため、否定的なスタンスを貫き、利用者負担2割対象層の拡大などを主張しました。 |
《 財政審の会合（11日）》
財務省は11日の審議会（財政制度等審議会・財政制度分科会）で、今後の少子化対策や社会保障制度の改革を議論した。【Joint編集部】
現役世代の税や保険料などの負担の軽減につなげるため、医療費・介護費をできるだけ抑制していくことが必要だと主張。物価高騰で苦しむ事業者らが求めている診療報酬・介護報酬の引き上げについても、否定的なスタンスを貫いた。
介護分野の具体策としては、利用者負担の引き上げを重ねて注文している。2割負担の対象者の拡大（＊）に踏み切るべきとし、「直ちに結論を」と強調。居宅介護支援のケアマネジメントで利用者負担を徴収する案も、「2027年度から導入すべき」と訴えた。
＊ 政府は今夏に実施の是非を判断する予定。
介護報酬の引き下げには言及しなかったが、「給付費が経済成長率以上に伸びており、現役世代の負担能力を考えると持続可能な状況とは言い難い」と問題を提起。「産業界全体、とりわけ中小企業や中小サービス業の収益がコロナ禍前から変動している一方で、介護事業者の収益は安定した伸びを示している」との見方も示した。
あわせて、要介護1と2の訪問介護や通所介護を市町村の「総合事業」へ移管する構想にも触れ、生活援助を先行させるなど段階的にでも具体化していくよう要請。このほか、新たなテクノロジーを駆使して介護施設・事業所の人員配置を効率化すること、サービス付き高齢者向け住宅で暮らす利用者へのサービスを適正化すること、など様々な具体策を提言した。
財務省は審議会で少子化対策について、「社会・経済の参加者全員が広く負担することにより、子育て世帯が子育て期間全体で手取り増（給付増が負担増を上回る）となるようにすべき」と指摘。「医療保険・介護保険の改革を進めることで、現役世代の保険料負担の増加を極力抑える取り組みが必要」との認識を示した。
出典： JOINT
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