昨年度の介護施設・事業所の利益率、平均3.0%　人件費増などで前年度から低下＝経営概況調査

《 厚労省 》

厚生労働省は1日、介護施設・事業所の経営状況を把握する調査（介護事業経営概況調査）の最新の結果を公表した。【Joint編集部】

昨年度の決算でみると、介護施設・事業所の利益率（＊）は平均3.0%。全体でプラス0.7%の介護報酬の引き上げがあったものの、前年度から0.9ポイント低下していた。

＊ 税引き前収支差率。コロナ補助金を含む。

利益率が前年度から下がった要因としては、事業運営の経費が膨らんだことが大きい。深刻な人手不足などを背景として、多くのサービスで人件費率が上昇していた。コロナ禍の感染対策などで出費も嵩むことになった。

厚労省の担当者は、「報酬改定もあって多くのサービスで収入は増加したが、それを上回って経費も増加していた。人件費はどのサービスでも上がっていた」と述べた。もっとも、2019年度の決算時の利益率（平均2.4%）と比べると、2020年度、2021年度は改善している。

この調査は介護保険の全てのサービスが対象。厚労省が昨年5月に実施し、2020年度と2021年度の決算の状況などを把握した。回答したのは全国の8123施設・事業所。結果は1日の専門家会議に報告された。

　出典：JOINT