メディカルサポネット 編集部からのコメント少子高齢化が進む日本において、介護費の膨張が問題とされ、持続可能性を高めるために費用の削減が必要となっています。厚生労働省は10月31日、2024年度の介護保険制度改正を進めている審議会を開きました。65歳以上の高齢者の保険料について、個々の支払い能力に応じて設定する“応能負担”の性格を強めることを論点として明示し、所得の高い高齢者の保険料を引き上げる一方、所得の低い高齢者の保険料を引き下げることを検討する意向を示しました。 |
《 厚労省 》
高齢者の急増と現役世代の急減が同時に進んでいく今後、膨らみ続ける介護費を社会全体でどう賄っていくのか − 。
厚生労働省は31日、次の2024年度の介護保険制度改正をめぐる協議を進めている審議会（社会保障審議会・介護保険部会）を開き、こうした“給付と負担のあり方”を俎上に載せた。【Joint編集部】
65歳以上の高齢者の保険料について、個々の支払い能力に応じて設定する“応能負担”の性格を強めることを論点として明示。所得の高い高齢者の保険料を引き上げる一方、所得の低い高齢者の保険料を引き下げることを検討する意向を示した。制度の持続可能性を高める狙いで、年内に具体像を固める方針だ。
会合では委員の多くが、保険料の“応能負担”の性格を強めることに「理解できる」「やむを得ない」など許容する立場を表明した。
一方で、「必要なサービスの利用控えにつながる」などの慎重論も噴出。「医療など他制度の見直しや昨今の物価高騰なども考慮に入れ、個々の負担能力を丁寧に分析して欲しい」との要望も多くあがった。
出典：JOINT
