メディカルサポネット 編集部からのコメント第26回アルコール健康障害対策関係者会議が開かれ、厚生労働省がアルコール健康障害対策基本計画（第2期）の全体構成素案を提示し、議論が行われました。その中で、医療・福祉など資格の養成課程教育内容にアルコール依存症問題を位置づけること等を推進する方向性が示されました。委員からは、地域によって専門医療機関の偏りがあるとの指摘があったほか、医師に対する教育などの拡充を求める意見も出ました。 |
厚生労働省は29日に開催された第26回アルコール健康障害対策関係者会議で、アルコール健康障害対策基本計画（第2期）の全体構成素案を提示した。医療・福祉などの関連分野の各種資格について、「養成課程の教育内容にアルコール依存症の問題を位置づけること等を推進する」といった方向性が示されている。【新井哉】
アルコール健康障害対策基本計画（第2期）の全体構成素案を議論した関係者会議（29日、東京都内）
アルコール依存症と自殺に関する項目についても、自殺総合対策大綱に基づく対応が新たに盛り込まれている。具体的には、社会的・経済的要因の視点も踏まえつつ、「精神科医療、保健、福祉等の各施策の連動性を高め、包括的な対応を推進する」としている。
また、自殺・うつ・アルコール問題の相互の関連性を踏まえ、相談機関の連携体制を整備する方向性を明記。地方公共団体に対しては、子育て支援や高齢者支援施策と連携し、女性や高齢者に係るアルコール問題の観点から、アルコール健康障害に関する普及啓発や周知を推進するよう求めている。
関係者会議の委員からは、専門医療機関について、地域によっては偏在があるとの指摘があったほか、医師に対する教育などの拡充を求める意見も出た。第2期計画案の全体の構成に関しては、12月24日に予定されている第27回関係者会議でも議論する見通し。
出典：医療介護CBニュース
