メディカルサポネット 編集部からのコメント評価期間の中で利用者のADL（日常生活動作）を維持・改善させた度合いでインセンティブが支給される「ADL維持等加算」について、日本医師会の江澤和彦常任理事は、「現場の労力に対して報酬がかなり低い」と指摘。「この取り組みは促進すべき」とし、単位数の引き上げを国に要求しています。これから年末にかけて具体策を詰め、新たな単位数は年明け、1月か2月に明らかになる見通しです。 |
《 社保審・介護給付費分科会 20日 》
通所介護の報酬に2018年度から導入されたアウトカム評価「ADL維持等加算」について、業界の有力団体は単位数の引き上げを国に要求している。【Joint編集部】
来年度の報酬改定に向けた協議を重ねている審議会の20日の会合。日本医師会の江澤和彦常任理事は、「現場の労力に対して報酬がかなり低い」と指摘した。そのうえで、「この取り組みは促進すべき。評価を引き上げる検討が必要」と要請した。
利用者の自立支援・重度化防止につながる取り組みを促すインセンティブの拡充は、政府全体として掲げている大きな方向性。厚生労働省は算定要件の見直しも含め、これから年末にかけて具体策を詰めていく構えだ。新たな単位数は年明け、1月か2月に明らかになる見通し。
この日の会合では、特養の経営者らで組織する全国老人福祉施設協議会の小泉立志理事も「ADL維持等加算」に言及。「データを収集するだけでも業務負担になる。単位数の引き上げが必要」と主張した。
通所介護の「ADL維持等加算」は、評価期間の中で利用者のADLを維持・改善させた度合いが一定のレベルを超えている事業所が、次の年度に高い対価を得られる仕組み。ADLの評価にはBarthel Indexが使われている。利用者1人あたり最大で6単位／月。クリアすべき要件が多いこともあり、算定率は通所介護全体の1%にも満たないのが現状だ。
出典：JOINT
