メディカルサポネット 編集部からのコメント「令和３年度介護報酬改定」に向けて、利用者(要介護者)をデイサービスセンター等に通わせ、入浴・排せつ・食事等の介護、生活等に関する相談及び助言・健康状態の確認その他日常生活上の世話、機能訓練を行う「通所介護」などについて協議が行われました。その中で厚生労働省の担当者は「看護職員の確保が困難」との声が現場から寄せられていることを紹介。事業者の立場を代表する委員からは「ICTを活用することなどを条件に配置基準を緩和して欲しい」との要望も挙がり、厚労省は看護職の配置基準の見直しを検討していく意向を示しました。 |
《 社保審・介護給付費分科会 6月25日撮影 》
来年4月に迫る次の介護報酬改定に向けた協議を進めている審議会の20日の会合 − 。通所介護を俎上に載せた厚生労働省は、看護職員の配置基準の見直しを検討していく意向を示した。【青木太志】
現行は単位ごとに専従で1以上。サービスの提供時間帯を通じて専従する必要はなく、外部の訪問看護ステーションなどと連携する形も可能だ。
厚労省の担当者は会合で、「看護職員の確保が困難」との声が現場から寄せられていることを紹介。「気になっているところ。配置基準をどう考えるべきか、ご議論を頂ければ」と投げかけた。
事業者の立場を代表する委員からは、「ICTを活用することなどを条件に配置基準を緩和して欲しい」との要望が出た。厚労省は年内に結論を出す方針。サービスの効率的な運営と質の担保を両立させるべく具体案を詰めていく。
国の昨年度の調査結果によると、病院や診療所、訪問看護ステーションなどと連携して看護職員を確保している通所介護は10.5%。外部と連携している目的をみると、「医療的ケアが必要な人に対応するため」が25.7%で最も多くなっているが、「看護職員を採用・確保することが困難だから」も23.7%と目立っている。
出典：JOINT
