週刊まとめ１分ニュース ー１分で読む今週のトピックスー
【2月3日～2月7日】

国立感染症研究所がまとめた1月20日から26日までの週の5類感染症の患者報告によると、A群溶血性レンサ球菌咽頭炎の定点医療機関当たりの患者報告数が前週よりも3割超増えた。感染性胃腸炎は2割近く増えた。A群溶血性レンサ球菌咽頭炎の報告数は前週比約30.3％増の3.18人で、都道府県別の上位3位は、石川、新潟、富山。感染性胃腸炎の報告数は前週比約19.2％増の7.14人で、都道府県別の上位3位は、宮崎、福井、香川。インフルエンザの報告数は前週比約7.6％増の18.0人で、都道府県別の上位3位は、高知、宮崎、長崎。

国立がん研究センター（国がん）は、国際的な共同研究プロジェクトによって38種類のがん、2,658症例のがん全ゲノム解読データを統合解析したと発表した。ヒトゲノムの約99％を占める「非コード領域」での新たなドライバー異常や、突然変異や染色体構造異常に見られる特徴的なパターンなどが明らかになった。日本人の症例で全ゲノム解析を行うことで、日本人に最適な臨床開発への発展が期待できる。がんゲノムには「タンパク質コード領域」と「非コード領域」を合わせて平均で4－5個のドライバー変異が含まれていた。「非コード領域」変異以外にも、がんを引き起こす「非コード領域」変異があった。研究結果の論文は英科学誌「Nature」で6本発表された。

厚生労働省は中央社会保険医療協議会・総会に、2020年度診療報酬改定の個別改定項目を提示した。主に入院や働き方改革について議論し、「急性期一般入院料1」における「重症度、医療・看護必要度」の該当患者割合の基準値を看護必要度Iで31％、IIは29％に引き上げることを決めた。「入院料4」はIを22％、IIを20％に引き下げ、入院料1〜4の基準値を3ポイント刻みに等間隔で設定。支払側は「入院料1」の基準値を看護必要度Iの場合で35％に引き上げ、各入院料の基準値の間隔を広げることを提案。診療側は「入院料1」の基準値を27％〜28％、「入院料4」は18％〜19％と、現行よりも低い水準に見直すことを求めたが、公益裁定で決着した。

中央社会保険医療協議会・総会が開かれ、2020年度診療報酬改定の個別項目について２回目の議論を行った。かかりつけ医機能の評価では、争点だった「機能強化加算」の要件見直しについて、院内掲示項目の追加や掲示内容を文書化したものを患者が持ち帰れるように設置することなどの要件化で決着した。「オンライン診療料」や「オンライン在宅管理料」は、事前の対面診療期間を現在の６カ月から３カ月に見直す。かかりつけ医機能を評価する「地域包括診療加算」は施設基準を見直し、「時間外対応加算３」の届け出でも算定できるようにする。「初診料」などの「妊婦加算」は廃止する。

青森、岩手、福島、新潟、長野、静岡各県の知事を発起人とする「地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会」が記者会見を開き、発足を発表した。厚生労働省が2019年2月に公表した三次医療圏別の医師偏在指標において、医師が最も少ない県とされた岩手県の達増拓也知事が会長を務める。達増知事は、地域医療構想の実現や働き方改革の推進は都道府県による自助努力では限界があるとして国に対策を求める方針。活動内容は▽医師の偏在問題に関する医療関係者・行政の理解促進▽国民の機運醸成▽国への働き掛け―の3点。各県が19年度中にまとめる医師確保計画の内容を踏まえて、20年6月に政府予算編成に向けて具体的な提言・要望を行うとした。