2019.11.01
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週刊まとめ1分ニュース ー1分で読む今週のトピックスー
【10月28日~11月1日】

今週のトピックスが1分でわかる「週刊まとめ1分ニュース」。約10秒で読める要約を付けた記事6本をお届けします。

週刊まとめ1分ニュース ー1分で読む今週のトピックスー 【10月28日~11月1日】

           

    インフルエンザ患者報告数、28都道府県で増加 厚生労働省が発生状況を公表

    1.インフルエンザ患者報告数、28都道府県で増加 厚生労働省が発生状況を公表(10月31日)


    厚生労働省が公表したインフルエンザの患者報告数が、9月30日から10月6日までの週で28都道府県で前週よりも増えたことが分かった。全国の1医療機関当たりの患者報告数は、前週比約8%増の0.99人。都道府県別では、沖縄が26.83人で最多、鹿児島、福岡、佐賀と続く。入院患者数は前週比14人増の87人。休校、学年・学級閉鎖の措置を取った施設は、前週比39施設増の117施設。直近5週間のウイルス検出状況は、AH1pdm09の検出割合が最多で80%、次いでAH3 亜型(11%)、B型(9%)の順だった。

    アトピー性皮膚炎で初のJAK阻害薬「コレクチム」近く承認へ―医薬品第一部会

    2.アトピー性皮膚炎で初のJAK阻害薬「コレクチム」近く承認へ―医薬品第一部会(10月30日)

    薬事・食品衛生審議会医薬品第一部会は、新機序のアトピー性皮膚炎治療薬「コレクチム軟膏0.5%」などの医薬品製造販売の申請を承認した。コレクチムは、承認されれば初のヤヌスキナーゼ(JAK)阻害薬。サイトカインシグナルを伝達するJAKを阻害し、サイトカイン刺激が誘発する免疫細胞や炎症細胞の活性化を抑制し、顔にも使用可能。同様の効能・効果を持つ製剤にはプロトピック軟膏0.1%、リドメックスコーワ軟膏0.3%など。アトピー性皮膚炎の薬物治療では、ステロイド外用薬やタクロリムス軟膏が使用されているが、皮膚萎縮や毛細血管拡張などの副作用が知られている。

    公認心理師試験、他の医療福祉資格と同時期実施へ 厚生労働省が障害者部会でスケジュール提示

    3.公認心理師試験、他の医療福祉資格と同時期実施へ 厚生労働省が障害者部会でスケジュール提示(10月29日)

    厚生労働省は社会保障審議会・障害者部会の会合で、公認心理師試験のスケジュールを示した。4年制大学・大学院の科目履修者が初めて受験できる第7回試験(2024年)には「他の医療・福祉系の国家資格と同様に、2月に試験実施、3月の合格発表、4月から勤務できることとする」とした。公認心理師試験の第1回試験(18年)は9月、第2回試験(19年)は8月に行い、他の医療・福祉系の国家資格の試験と実施時期が異なっていた。第4回試験(22年)は、公認心理師法附則第2条第2項(いわゆる現任者)の該当者が受験できる最後の試験になるという。

    「救急医療管理加算」の対象患者要件見直しを議論─中医協・総会

    4.「救急医療管理加算」の対象患者要件見直しを議論─中医協・総会(10月29日)

    中央社会保険医療協議会・総会は、救急医療や治療と仕事の両立支援、業務の効率化・合理化などについて議論し、厚生労働省は2次救急医療機関などが算定する「救急医療管理加算1、2」の対象患者要件の見直しを提示した。診療側は、現行の「加算1」の要件は3次救急と同等設定だとして、2次救急の実態に合わせた見直しを強く要請。「加算1」の対象患者は現在、意識障害・昏睡、広範囲熱傷など9つの状態のいずれかに、「加算2」はこれに準ずる重篤な状態かつ医師が緊急入院が必要と認めた場合と定められている。厚労省のデータによると、加算1、2を合わせた全体の算定回数は14年以降横ばい傾向だが、加算2の構成比は年々上昇している。

    類似薬の対象拡大に慎重論相次ぐ─中医協・薬価専門部会

    5.類似薬の対象拡大に慎重論相次ぐ─中医協・薬価専門部会(10月28日)

    中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は、新薬の薬価算定方式や後発バイオ医薬品の薬価設定のあり方などをテーマに意見交換し、新薬の薬価算定ルールの類似薬効比較方式に慎重な姿勢を示した。業界団体は類似薬の選定基準に「臨床的位置づけ等の医療実態」を追加することを提案している。新薬の薬価算定では最も類似性が高い医薬品を類似薬に選定し、類似薬がない場合は原価計算方式で薬価を算定。ただ、原価計算方式には透明性や正確性を疑問視する声がある。業界側が類似薬の対象拡大を提案する背景には、不透明と批判を浴びる原価計算方式の適用品目を減少させたい狙いもある。

    都とファミマ、フレイル予防で連携 栄養バランスの取れた食環境にコンビニ弁当を活用

    6.都とファミマ、フレイル予防で連携 栄養バランスの取れた食環境にコンビニ弁当を活用(10月31日)

    東京都はファミリーマートと共同で、都内のコンビニエンスストア約2,400店舗を通じたフレイル予防に関する情報発信に取り組む。都と同社は2020年3月までの期間を対象に「中食を通じた健康づくりの推進に関わる協定書」を締結し、同社は新商品作りも検討。都は、フレイル対策の一環で8月に同社と協定を締結。同社の都内店舗では10月29日から11月11日までの間、対象の弁当や総菜20種の価格カードで使われている10食品群を伝え、たんぱく質やビタミン類などの栄養素をバランスよく摂取するよう促す。店内では簡単なフレイルチェックや栄養バランスの取れた食事メニューの組み合わせ例を伝えるリーフレットを配布する。 

    メディカルサポネット編集部

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