今週のトピックスが１分でわかる「週刊まとめ１分ニュース」。約10秒で読める要約を付けた記事６本をお届けします。
１.ラニチジン錠、クラス1の自主回収 重篤な健康被害の報告なし（10月7日）
厚生労働省は、富山県から、日医工（富山市）のラニチジン錠75mg「日医工」、同錠150mg「日医工」、陽進堂（同）のラニチジン錠75mg「YD」、同錠150mg「YD」の自主回収に関する情報提供があったと発表した。いずれも「クラス1」（健康への危険性が最も高いレベル）での自主回収が決まり、県に医薬品医療機器等法に基づく報告があった。国内外で重篤な健康被害の発生報告はないという。欧州医薬品庁や米国食品医薬品局などが、ラニチジン塩酸塩の製剤と原薬から発がん性物質のN－ニトロソジメチルアミン（NDMA）が検出されたと発表し、厚労省が日本国内の製造販売業者にラニチジン塩酸塩などの分析を指示していた。
２.19年SFTS症例、過去最多の17年に次ぐ規模 国立感染症研究所が概要を公表（10月8日）
国立感染症研究所は、感染症発生動向調査で届け出られたSFTS（重症熱性血小板減少症候群）症例の概要（9月25日現在）を公表し、2019年の症例数は78例で、過去最多の17年（90例）に次ぐ規模となっている。感染症法で全数把握対象疾患に指定された13年3月4日以降の症例を集計し、前回公表（8月28日まで）の集計分と比べて7例増え、474例となった。これまでの症例数の男女比は「ほぼ1:1」、届け出時点の年齢中央値は75歳。死亡例が68例あった。都道府県別の症例数は、宮崎が68例で最多く、山口（48例）、鹿児島（45例）などが続いた。
３.DPC病棟から地ケアへの転棟、算定入院料等の統一を─入院分科会（10月7日）
診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会は、「地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料」や「療養病棟入院基本料」などについて審議した。多くの委員が、「地ケア入院料」でDPC対象の一般病棟から患者が移行する場合に、移行先が別病棟か同一病棟かで算定入院料が異なる点を問題視。取り扱いを統一するべきとの意見が相次いだ。次回16日は、厚生労働省がこれまでの議論を整理した案を提出する予定。
４.診療報酬改定、ポリファーマシー対策への評価など要望 日病協（10月10日）
日本病院団体協議会（日病協）は、2020年度の診療報酬改定に関する要望書を厚生労働省に提出した。ポリファーマシー対策への新たな評価や、既存の医師事務作業補助体制加算への評価などを求めた。日病協は、医療機関での多職種協働やタスク・シフティング、タスク・シェアリング推進のため、病院薬剤師と調剤薬局などとの連携によるポリファーマシー対策への評価を要望。多職種の配置への評価と、チーム医療の要件緩和も求めた。医療従事者の働き方改革の推進について、医師事務作業補助体制加算や看護補助体制加算などへの評価、医師や看護師らの「専従」「常時配置」の基準緩和を要望した。
５.持続可能な社会保障制度確立に向けた財源確保を求め決議―国民医療推進協議会（10月9日）
医療関係40団体でつくる「国民医療推進協議会」は総会を開き、2020年度の診療報酬改定に向け、持続可能な社会保障制度の確立に向けた財源確保を求め、決議を採択した。同協議会の横倉義武会長は、政府の「全世代型社会保障検討会議」での医療費の抑制策と患者負担増を巡る厳しい議論を見据え、「人生100年時代において、国民の納得を得られる給付と負担のあり方を導き出すことが重要だ」と述べた。次期改定に向けて、「医療関係者の人件費も含めた医療経営の実質的な原資は診療報酬しかない」とし、医療提供体制の構築や維持のための財源確保の必要性を訴えた。
６.抗菌薬安定供給を巡りシンポ、具芳明氏が需要予測の必要性を指摘（10月10日）
日本医療政策機構と感染症関連学会、医薬品・医療機器関連企業などで構成する「AMRアライアンス・ジャパン」は、抗菌薬セファゾリンの供給停止問題を受け、緊急フォーラムを開催した。講演した具芳明氏（国立国際医療研究センター病院AMR臨床リファレンスセンター）は、政府による抗菌薬の需要予測などの実施を提案。セファゾリンを巡っては、海外原薬製造企業のトラブルで国内シェア6割の日医工製品が供給停止し、代替抗菌薬も連鎖的に出荷調整となった。貝芳氏は「米国では2001年～13年までに148品目の抗菌薬が不足した報告がある」と説明。具氏は「供給不足の早期察知と対応が重要」と指摘した。
メディカルサポネット編集部
