メディカルサポネット 編集部からのコメント東京都は、社会福祉施設及び在宅サービス等を利用者が安心して選択でき、事業運営の透明性の確保も図るために、東京都福祉保健局の社会福祉法人、社会福祉施設及び在宅サービス事業者等への指導検査の結果を公表しています。平成30年度指導検査報告書～都民が安心して福祉・慰労サービスを利用できるように～が公開され、実地検査や監査などによる診療報酬や介護報酬などに係る返還金額が6億5421万9162円になると分かりました。指導検査結果は指摘事項を中心に取りまとめられ、適正な事業運営の一助となるよう具体的な指導事例も掲載されています。 |
東京都は、保険医療機関や障害福祉サービス事業所などに関する2018年度の指導検査の結果を公表した。医科は2件の指定取消、障害福祉サービスは2件の指定効力停止の行政処分があった。実地検査や監査などによる診療報酬や介護報酬などに係る返還金額は6億5421万9162円（6月末時点での確定額）となっている。【新井哉】
18年度の実地検査数は、「在宅サービス事業」が1419件で最も多く、以下は「社会福祉施設等」（1340件）、「保険医療機関等」（396件）、「社会福祉法人」（104件）の順だった。
返還金額の内訳は、「保険医療機関等」が5億54万1273円（1461件）、「介護保険施設・事業」が1億2764万3023円（262件）、「障害福祉施設・事業」が2400万562円（58件）、「指定医療機関」が203万4304円（494件）となっている。
出典：医療介護CBニュース
