今週のトピックスが１分でわかる「週刊まとめ１分ニュース」。約10秒で読める要約を付けた記事６本をお届けします。
1.インフルエンザ、首都圏で「流行開始」地域続出、東京など4都県で軒並み増加（9月13日）
首都圏でインフルエンザの「流行開始」の目安を上回る保健所管内が続出している。東京・千葉・神奈川・埼玉の4都県で、9月2日から8日までの週の1医療機関当たりの患者報告数は、前週と比べて軒並み増加。千葉県では「早くもインフルエンザ様疾患の集団発生による学級閉鎖などが複数の施設で認められている」とし、「非流行期であるこの時期としては報告が多く、今後の動向を注視する必要がある」と警戒した。発生地域では、施設内での感染拡大防止が重要としている。
2.前立腺癌治療薬「ザイティガ」と排尿障害改善薬「ザルティア」の取り違え防止で注意喚起（9月12日）
ヤンセンファーマ、アストラゼネカ、日本イーライリリー、日本新薬の4社は、前立腺癌治療薬「ザイティガ錠」と、前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬「ザルティア錠」について、7月末までに18件の処方間違い・薬剤取り違え事例が報告されているとして、連名で注意喚起を公表した。防止策として、「処方オーダリングシステムを利用している場合は、薬剤名検索時に一般名または3文字以上入力した場合に該当する薬剤を表示させる」などを求めた。両薬はいずれも泌尿器科用薬で、販売名も類似しているが、用法・薬効は全く異なる。
3.医師のタスクシフティングで提案書を提出―四病協（9月12日）
四病院団体協議会は9月6日、医師のタスクシフティング（業務移管）やタスクシェアリング（業務の共同化）に関する提案書を根本厚労相宛てに提出。薬剤師、看護師、臨床工学技士、救急救命士、麻酔業務について業務移管のあり方を示した。薬剤師や看護師に関しては、医師の包括的指示に基づき主体的に業務を実施できる体制を整える必要性を指摘。救急救命士には、医療機関内（特にER内）で救急救命処置を行えるよう法改正を求める。麻酔業務については、標榜医や麻酔の経験がある医師による「軽度な麻酔においては推奨する」とした。
4.かかりつけ医向け糖尿病研修実施へ、ジョスリン糖尿病センターと連携―日本医師会（9月13日）
日本医師会は9月11日、糖尿病研究のリーダーである米・ジョスリン糖尿病センターと連携し、今年度中にもかかりつけ医向け研修を実施するとした。対象は糖尿病を専門としないかかりつけ医で、糖尿病への知見を深め、診療の質の向上と重症化予防を目指す。研修では血圧やHbA1cのコントロール、禁煙指導、脂質管理の重要性などを座学で学び、グループワークでは参加者が持ち寄った症例について議論するという。研修会修了者には、ジョスリン/ハーバード大の修了証が授与される。
5.地域枠、自治医大卒の医師はシーリング枠外で採用できるよう要請へ―医師専門研修部会で厚労省（9月13日）
地域枠や自治医大卒の医師は医師少数区域での勤務などが義務づけられているため、シーリング（専攻医の採用数上限）がこうした専攻医の不利益になる可能性があるとして、厚生労働省は近く、該当医師をシーリングの対象から外して採用できるようにする案を日本専門医機構に対して意見・要請する方針。このほか厚労省は、地域枠医師や出産により休職した医師など、一定期間の集中的な研修を行う「プログラム制」が困難な専攻医も、専門医資格を取得できるように配慮した「カリキュラム制」の速やかな整備を要請した。
6.21年度以降の「データヘルス改革の進め方」を取りまとめ、全ゲノム情報活用へ―厚労省（9月12日）
厚生労働省のデータヘルス改革推進本部は9月9日、21年度以降の推進計画と工程表を示す「今後のデータヘルス改革の進め方について」を取りまとめた。今回の計画では、これまで構築してきた8つのサービスを再編し、①ゲノム医療・AI活用の推進、②個人の健康状態、服薬履歴等を本人や家族が把握するための仕組み（PHR）の推進、③医療・介護現場での情報利活用の推進、④データベースの効果的な利活用の推進、の4つの柱を立てた。実現に向け厚労省は、数値目標や人材育成・体制整備を含めた具体的な実行計画を年内にも策定する方針。
メディカルサポネット編集部
