週刊まとめ１分ニュース
ー１分で読む今週のトピックスー
【6月24日～28日】

東京都医師会が主導して構築する患者情報の共有ネットワーク「東京総合医療ネットワーク」の運営協議会が開かれ、参画ベンダーの拡大や診療所の参加といった今後の方向性が示された。2018年から8病院間で運用され、東京医科大病院など新たに10病院以上が加わる。同ネットワークでは電子カルテの地域医療連携システムを利用した患者の検査結果や処方内容などの情報共有が可能で、退院患者の検査所見を診療情報提供書に書き込む必要がなくなり、担当医の負担軽減が期待できる。診療所は患者の病状が悪化して病院に入院した場合、病院カルテの情報閲覧が可能になる。

厚生労働省は日本医師会や日本病院会などの関係団体に対し「プレミアム付商品券の取扱い事業者となる上での留意点について」を通達した。消費税増税の影響緩和を目的とした低所得者・子育て世帯向けのプレミアム付き商品券は、「原則、医療や介護の自己負担の支払いに充てることが可能」としつつも、一部負担金の額を超える額面の商品券を受領しないよう求めている。

医師の「シームレスな養成」に向け、厚生労働省が、臨床実習開始前の学生を評価する共用試験（CBT・OSCE）の公的化の考え方などの論点を提示した。「Student Doctor」の実施条件として、▽医学生に許容される医行為の範囲▽指導医による指導・監視▽医学生の要件▽患者等の同意―についての見解などを提示。「医師養成を推進する観点から、医学生が行うことのできる医行為のより一層の明確化と現場への周知を図るため、一定の法令上の対応を行うことが必要である」としている。臨床実習を「見学型」から「診療参加型」にシフトさせることを目指しつつも、医学部が試験に備える「医学教習所」とならないよう注意喚起している。

第17回日本臨床腫瘍学会学術集会のプレスセミナーで、ゲノム情報を利用したがん診療の現状と課題、未来のあり方について、多職種で議論された。国立がん研究センター中央病院の角南久仁子氏は今後国内でゲノム診療に関するデータを集積し、検査が有効な症例を明らかにしていく必要性を指摘、「ゲノム診療とはどういう患者さんに有効なのか、これからデータを出していく必要があるし、その１つの役割としてC-CATがある」と述べ、保険診療下でデータが集積される仕組みが構築されたことに期待を示した。

日本医師会の城守国斗常任理事は日医定例代議員会にて、医療事故調査制度が「予期せぬ死亡の原因を究明し、再発防止策を検討することで医療安全の向上を図るもの」と強調する一方、調査報告書の訴訟利用が10件近くはあることに振れ、制度の正確な理解と周知が医療関係者に対してもまだできていないことが、間違った理解、運用につながると懸念を述べた。現在、国民と医療関係者に制度の意義を正確に伝えていく方法について、厚労省と制度を運営する日本医療安全調査機構と検討中されている。　

訪日外国人を受け入れる医療機関の体制整備に関する施策が盛り込まれた2019年版の観光白書が閣議決定された。厚生労働省と観光庁が連携し、訪日外国人旅行者を受け入れる医療機関のリストを共通で整備して、訪日外国人旅行者に対する旅行保険の加入促進に取り組むことなどが盛り込まれている。また、地方の医療資源を「観光資源」として活用し、海外からの患者受け入れを推進することも明記。日本での治療に係るプロモーションやコンサルテーションが行われる。