週刊まとめ１分ニュース ー１分で読む今週のトピックスー
【6月17日～21日】

いったん医療機関に収容された患者の症状悪化や専門的な処置が必要となり、他の医療機関へ緊急搬送するため救急車が出動する「転院搬送」の1年間の出動件数が過去最多となった。総務省消防庁が公表した2018年の救急出動件数の速報値で、9年連続で増えている。18年の転院搬送出動件数は54万1956件で、前年比7884件増。18年の救急出動件数（660万5166件）のうち転院搬送が8.2％を占めた。消防庁は、緊急性のない転院搬送は医療機関の病院救急車やタクシーを活用するなど適正な利用を呼び掛けている。

政府が閣議決定した2019年版の「高齢社会白書」は、介護保険制度で要介護・要支援の認定を受けた人が増加していることを指摘し、介護が必要になった要因は認知症が最多と取り上げた。白書によると、介護が必要になった主な要因は、▽認知症（18.7％）▽脳血管疾患（15.1％）▽高齢による衰弱（13.8％）▽骨折・転倒（12.5％）。男女別では、男性は脳血管疾患（23.0％）、女性は認知症（20.5％）が特に多い。19年度は「在宅医療・介護連携に関する取組の推進・充実を図るために、事業の検証及び充実の検討等を行う」としている。

政府は関係閣僚会議で「認知症施策推進大綱」を決定し、認知症の発症や進行を遅らせる「予防」と、住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられる「共生」を「車の両輪」に据えた。対象期間は団塊の世代が75歳以上になり、認知症有病者数が最大730万人になると見込まれる2025年まで。素案で「70代での発症を10年間で1歳遅らせる」などとした数値目標は、参考値扱いとした。大綱では認知症を「だれもがなりうるもの」と明記し、「認知症にならない」との意味ではないと強調した。

厚生労働省は、86成分264品目の後発医薬品を薬価基準に収載した。今回、後発品が初めて収載されたのは、統合失調症治療薬「ロナセン」、腎性貧血治療薬「ネスプ」、癌疼痛治療薬「オキファスト」、アレルギー性鼻炎治療薬「ナゾネックス」、緑内障治療薬「デュオトラバ」の5成分48品目。有効成分・原薬・添加物・製法などが先発品と同一であるオーソライズド・ジェネリック（AG）が収載されたのは、ロナセン、ネスプ、ナゾネックス―の3成分。ロナセンとナゾネックスの後発品薬価は先発品の40%程度、ネスプは先発品の65%前後となった。

厚生労働省は、ポリファーマシーを防ぐための診療や処方の際の参考情報を医療現場に提供する「高齢者の医薬品適正使用の指針」を都道府県などに通知した。同省が昨年5月に作成した同指針（総論編）を補完する。患者の療養環境ごとに処方確認・見直しの考え方、療養環境移行時や移行後、処方検討時の留意点等を記載。療養環境の一つ、「外来・在宅医療」では「お薬手帳などで重複処方や薬歴を把握し、処方理由の確認も重要」とした。高齢者で汎用される認知症薬、骨粗鬆症薬、COPD薬、緩和医療で使用される薬剤4種類の注意点も記載されている。　

財政制度等審議会は、令和時代の税財政運営の考え方を示した建議（意見書）を取りまとめ、麻生太郎財務相に提出した。10月には社会保障費の財源確保のため消費増税が予定されるが、建議では「国債発行に依存する姿に変わりはない」とし、社会保障費の抑制と負担見直しが「不可欠」と強調。65歳以上人口がピークを迎える2040年頃以降も、医療の高度化に伴い75歳以上人口は増加が見込まれると指摘した。診療報酬については「仮に1%適正化すると4600億円医療費が抑制される」などの数値を示し、合理化・適正化を進める必要があると提言した。