メディカルサポネット 編集部からのコメント令和元年版高齢社会白書が公開され、要介護・要支援の認定を受けた人が増えていることや、介護が必要となった要因で最も多いのが認知症だということが分かりました。 高齢社会対策基本法に基づき政府が明らかにした施策は、（第１章）高齢化の状況、（第２章）平成30年度高齢社会対策の実施の状況、（第３章）令和元年度高齢社会対策の三部構成でまとめられています。 65歳以上の要介護者等数が増えるなか特に75歳以上の割合が高く、要介護者等については認知症施策が課題です。今後、就業・所得、健康・福祉、学習・社会参加、生活環境、研究開発・国際社会への貢献等、全ての世代の活躍推進の6つの分野で、基本的施策に関する指針が定めらます。「高齢社会白書」は全国の政府刊行物サービス・センター、官報販売所等で購入可能です。 |
政府が18日の閣議で決定した2019年版の「高齢社会白書」では、介護保険制度で要介護・要支援の認定を受けた人が増加していることを指摘。介護が必要となった主な要因については、認知症が最も多いことを取り上げている。【新井哉】
認知症や在宅医療・介護サービスなどを取り上げている高齢社会白書
白書では、介護が必要となった主な要因として、▽認知症（18.7％）▽脳血管疾患（15.1％）▽高齢による衰弱（13.8％）▽骨折・転倒（12.5％）―を挙げている。男女別に見ると、男性は脳血管疾患（23.0％）、女性は認知症（20.5％）が「特に多くなっている」と説明している。
こうした状況などを踏まえ、要介護状態になることを予防し、要介護状態となった場合でも、できるだけ地域において自立した日常生活を営むことができるように、「市町村における地域の実情に応じた効果的・効率的な介護予防の取組を推進する」と明記。認知症施策については、「国を挙げて取り組むべき課題」としている。
在宅医療・介護サービスについては、地域医療介護総合確保基金を活用し、引き続き各都道府県が策定した事業計画に基づいて提供体制の整備に必要な取り組みを実施していく方向性を提示。19年度は「在宅医療・介護連携に関する取組の推進・充実を図るために、事業の検証及び充実の検討等を行う」としている。
出典：医療介護CBニュース
