週刊まとめ１分ニュース ー１分で読む今週のトピックスー
【5月27日～31日】

中央社会保険医療協議会総会は、がんに関連する多数の遺伝子変異を一括して検出し、有効な治療薬の選択につなげる「遺伝子パネル検査」の保険適用を初めて了承した。保険収載は6月1日の予定。保険適用が了承されたのは、中外製薬とシスメックスが申請した2製品。メーカーの予測では、ピーク時の使用患者数はいずれも、販売5年目で約1万3000人程度。検査が実施できる施設は、「がんゲノム医療中核拠点病院」や「がんゲノム拠点病院」に限る。

厚生労働省の「がんゲノム医療中核拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ」は、がんゲノム医療の「拠点病院」の指定要件案を了承した。診療実績として、新規患者数が申請時からさかのぼり過去3年間で100人以上が望ましいとされた。遺伝子情報に基づいたがんゲノム医療については、厚労省が整備した「中核病院」（11カ所）と、「連携病院」（156カ所）が協力。遺伝子パネル検査を受ける人の増加により、厚労省は9月ごろに拠点病院を新たに約30カ所指定する予定。

日本内科学会など14学会が参画する「脳血管病協議会」は、「脳心血管病予防に関する包括的リスク管理チャート2019年版」を公表した。15年版の改訂で、高齢者特有の留意点などを追記。チャートは①スクリーニング②各リスク因子の診断と追加的評価項目③治療開始前に確認すべきリスク因子④リスク因子と個々の病態に応じた管理目標の設定⑤生活習慣の改善⑥薬物療法―の6つのステップで、確認点や専門医紹介の必要性などを示している。関連学会のガイドライン等を総合的に活用するための診療ツールとして、日本医学会連合と日本医師会の合意で作成された。

日本専門医機構は、2020年度専攻医募集のシーリングを決定した。寺本民生理事長が定例会見で報告。9月中旬～下旬にも専攻医登録を始めたい考え。2020年度のシーリング数は、離島を持つ地域や精神科の措置入院に関する業務などについて、まだ考慮が不十分であるとの認識も示し、「機構が主体となって、問題を解決していくための協議会をつくりたい」と明言。専攻医のフォローアップが目的の「専攻医研修実績システム」整備の方針も明らかにした。

日本看護協会（日看協）は、2020年度の予算・政策に関する要望書を厚生労働省老健局に提出した。訪問看護に従事する職員の地域ごとの目標値や訪問看護ステーションの大規模化の推進について示した「訪問看護推進総合計画」を策定し、計画を推進するための拠点施設を各都道府県に創設することを要望している。18年度の訪問看護ステーション数は、全国訪問看護事業協会の調査によると1万418事業所。厚労省は、25年までに16年時点の看護職員（約4.7万人）のおよそ2.5倍の12万人の職員が必要になると試算している。

日本看護協会（日看協）は、2020年度予算などに関する要望書を厚生労働省子ども家庭局に提出。全ての妊産婦が産後に必要な支援を受けられる体制の整備を推進するよう求めた。日看協は、産後ケア事業を実施していても対象者制限で利用できないケースがあると指摘。病院では空床を利用して実施しているため、満床になるとタイムリーに利用できないといった課題もあるという。