メディカルサポネット 編集部からのコメント少子高齢化の支援体制として、子育て世代包括支援センターの全国展開が図られていますが、住んでいる地域によっては妊産婦全てに提供できる体制には至っていません。５月16日に、日本看護協会は【2020年度予算等に関する要望書】を厚生労働省子ども家庭局宛に提出しました。「産後ケア事業の評価」や「産後ケアセンターの母子保健法への位置づけ」などを行うことで、すべての妊産婦が、産後に必要な支援を受けられる体制整備の推進を求めています。 |
日本看護協会（日看協）は23日、2020年度予算などに関する要望書を厚生労働省子ども家庭局に提出したと発表した。全ての妊産婦が産後に必要な支援を受けられる体制の整備を推進するよう求めている。【新井哉】
厚労省が17年8月に公表した産前・産後サポート事業や産後ケア事業に関するガイドラインでは、どの市町村に住んでいても、妊産婦や乳幼児が安心して健康な生活ができる支援を実現する必要性を挙げている。
産後ケア事業について、日看協は、同事業を実施していても対象者制限で利用できないケースがあることを指摘。病院では空床を利用して実施しているため、満床になるとタイムリーに利用できないといった課題もあるという。こうした状況などを踏まえ、日看協は、産後ケアを必要とする全ての妊産婦がケアを受けられるようにするため、ガイドラインを改訂するよう求めている。
出典：医療介護CBニュース
