週刊まとめ１分ニュース ー１分で読む今週のトピックスー
【4月22日～26日】

日本医師会の小玉弘之常任理事は25日の会見で、10連休対策に関する第2次調査の結果（中間集計）を公表した。調査は都道府県医師会を対象に今月8～22日に実施し、44医師会が回答。10連休中の医療提供体制の確保に関する都道府県行政の危機意識への評価について、「まあまあ」（52％）、「高い」（41％）が大多数を占めた。小玉氏は、厚労省のホームページで各都道府県の体制の情報提供を実施していることなどを踏まえ、「47都道府県すべてで医療提供体制が整った」との考えを表明した。

東京や大阪など12都府県で、インフルエンザの患者報告数が流行の目安をいったん下回った後、再び目安を上回り「再流行」していることが、厚生労働省が公表した8～14日までの患者報告で分かった。院内感染や学級閉鎖などの報告もある。インフルエンザの患者報告数が1医療機関当たり1.0人を上回り「再流行」しているのは、茨城、栃木、千葉、東京、神奈川、岐阜、静岡、滋賀、大阪、兵庫、福岡、鹿児島の12都府県。東京都内では小学校で学級閉鎖などの報告が相次いでいる。

旧優生保護法に基づき生殖を不能にする「優生手術」を受けた障害者らに対し、政府が一時金320万円を支給する救済法（議員立法）が24日の参議院本会議で、全会一致で可決、成立した。4月中にも施行される。安倍晋三首相と根本匠厚生労働相はそれぞれ、手術を受けた人々への「お詫び」を表明する談話を発表した。救済法の対象は、旧法が執行されていた1948年9月11日～96年9月25日の間に、遺伝性疾患や精神障害などを理由に優生手術または放射線の照射を受けた者。

日本高血圧学会は19日に記者会見を開き、高血圧治療ガイドライン（JSH）2019を発表した。高血圧の基準は変更しないものの、降圧目標を引き下げた。75歳未満の成人の降圧目標は130／80mmHgとなる。GLの改定は14年以来5年ぶり5回目。JSH2019作成委員会の平和伸仁事務局長は、「厳格な降圧により心血管イベントを抑制することができる」と述べ、エビデンスに基づいた変更であることを説明した。同学会は今年10月にJSH2019のダイジェスト版、来年3月に実地医家を対象にした高血圧診療のガイドブックの発行予定。

厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」は24日、緊急避妊薬を初診で対面診療を行わずに処方する場合の要件について議論した。産婦人科の非専門医にも処方を認める厚労省案に賛否が示された。日本産科婦人科学会の北脇城常務理事らから複数の反対意見が示された一方、緊急避妊薬の処方機会を確保するために、非専門医の処方を認める意見も複数出た。次回改めて厚労省が要件案を示す。

社会保障審議会医療部会は24日、厚生労働省研究班が医療機関の職員向けに策定した「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」案を了承した。医療現場で身寄りがない患者の意思決定支援を要する場面での具体的な対応を明示。医療現場における成年後見人の役割も整理している。ガイドラインでは、身寄りがない人への対応について、緊急連絡先の確認、入院費の支払い、退院支援などの場面ごとに支援の要点を解説している。厚労省は近くガイドラインを都道府県などへ周知する。