【看護管理者必読！】
看護師の多様性を認めたこれからの働き方を探る

働き方改革の推進によって、看護界においても新たな働き方が模索され始めています。弁護士の立場から「看護」と「法律」両方の側面に触れながら話を始めた友納氏は、働き方改革関連法施行によって雇用主と看護管理者が新しい働き方への対応を求められているようだと見解を述べました。そして、看護師が働き続けて自身の技術や能力を向上させていくことができる多様な働き方を「選択」できる社会の実現に向けて、

・賃金などの処遇改善

・時間や場所などの制約の克服

・キャリアの構築

上記３点が必要だと示し「多様な人材が個々の置かれた事情に応じて柔軟に働き方を選択し、意欲や能力を発揮できるような社会を構築していく必要がある」と話しました。

また、子育て世代の看護師へ支援が充実していく中「プラチナナース」と呼ばれる定年退職前後の看護師の就業促進が課題であるとも説明しました。

友納氏は、コロナ禍という有事において感染管理を専門にする看護師が自施設外で活躍したことを例にあげ、平時でもそのようなことが実現できれば、看護師自身の成長促進、所得の増加、自己実現の追求など多くのメリットがある、と看護師が副業・兼業することへの期待を込めました。また、人材の離職防止にもつながると述べ「労働者と管理者の双方が新たな働き方に対応していくことが必要だ」との見解を示しました。

さらに、これらを実現させていくためには、看護管理者のマネジメントがカギになると話した友納氏。これまで、どちらかというとワークライフバランスを顧みずに看護界に尽力してきた看護管理者を労った上で、これからは看護管理者自身も働きやすい環境づくりに取り組んで働いていくことが重要だと示しました。

さらに友納氏は、副業・兼業を認める新しい働き方を浸透させるために看護管理者がすべきこととして以下の３点を挙げ、具体的な内容を示しました。

１．労働時間の管理

現在就業規則で副業・兼業禁止を定めている医療機関も、今後はより柔軟に対応しつつ、安全配慮義務を負う経営者・看護管理者として労務管理上問題がないかを確認していくことが求められると説明しました。

２．看護師の健康管理

法律で定められた健康診断の実施はもちろん、女性が多い職場であることを前提に、生殖世代から健やかに老いていく世代まで「働く女性」の健康を適切に管理しながら働き続けられる環境を提供していくことが重要だとしました。そして、個人の問題としてとらえずに社会問題としてとらえることが重要であると続けました。

３．学びの支援

所属施設だけではなく地域全体で活躍できるような柔軟な働き方ができるように、また、能力と意欲のある人たちが主体的にキャリアを形成できるように、隣接する多領域に目を向けた学びの支援の必要性を説きました。

友納氏は結びに「看護管理者は労働時間の管理、健康管理、学びの支援を通して新しい働き方を実現していってほしい」と会場の参加者とオンライン視聴者に呼び掛けました。