第10回「給料増額や設備投資で税金が安くなる？税額控除を紹介します！」

「毎年改正される？　所得拡大促進税制の仕組み」

　給与増額に対しての税額控除特例としておなじみの「所得拡大促進税制」ですが、この制度は仕組みが複雑な上に、毎年大幅な改正があります。ここでは、平成30年4月1日以降に開始した事業年度に適用されるルールで説明します。また、資本金1億円以下の、いわゆる中小企業者向けのルールを前提とします（税法の話題は前置きが長くて恐縮です）。

　まず、この特例を受ける要件として、役員や役員関係者を除く給与・賞与総額（「雇用者給与等支給額」と言います）が、前年度（「比較雇用者給与等支給額」と言います）を上回っていることが前提です。この算定には雇用保険加入の有無は関係ありません。

　次に、当期と前期の２期分 すべての月に従事していた従業員（「国内雇用者」）の月平均給与額が、当期と前期を比較して1.5％上昇していれば適用できます。