処方せん集中率を下げるには？メリットや門前薬局でも有効な取り組みを解説

処方せん集中率が高い薬局は、医薬分業において患者さんへの貢献の幅が狭まるだけでなく、調剤報酬の面でも不利になる可能性があります。

また、特定の医療機関に依存する経営は、医療機関の移転や閉院などによるリスクも大きくなりがちです。そのため、処方せん集中率を下げたいと考えている薬局経営者も少なくないでしょう。

本記事では、処方せん集中率を下げるメリットや門前薬局でもできる取り組みをお伝えするとともに、処方せん集中率の計算式や関連する調剤報酬、さまざまな医療機関から処方せんを受け付ける際の注意点について解説します。

処方せん集中率とは、特定の医療機関が発行した処方せんの受付回数を、薬局全体で受け付けた処方せんの総受付回数で割った数値のことです。

門前薬局は医療機関に近く、その医療機関を利用する患者さんにとって利便性が高い一方で、服薬情報の一元的管理が難しく、患者さん本位の医薬分業が十分に機能しにくいという課題が指摘されています。また、処方せん集中率が高い薬局は取り扱う薬の品目数が限られるため、管理コストを抑えやすく効率的に経営できるという特徴があります。

そういった状況を踏まえ、処方せん集中率を考慮した調剤報酬改定が行われるようになり、近年では集中率の高い薬局ほど不利な評価を受ける傾向が強まっています。

また、特定の医療機関からの処方せんに対応するだけでなく、患者さんが複数の医療機関を利用している場合には、服薬情報を一元的に管理する役割が求められています。

そのため、求められる役割を果たしつつ、安定した経営を実現するには、「門前医療機関以外の処方せんの受け入れを拡大する」など経営戦略の見直しが不可欠です。

処方せん集中率の計算式 

処方せん集中率は、以下の計算式で求められます。

処方せん集中率（%）=特定の医療機関が発行した処方せんの受付回数/薬局全体で受け付けた処方せんの総受付回数×100

また、同一医療機関から歯科と歯科以外の処方せんを受け付けた場合は、それらを合計した回数を1つの医療機関からの受付回数として計算します。

くわえて、以下に該当する処方せんは受付回数には含めません。

■情報通信機器を用いた服薬指導を行った場合の処方せん

■同一グループの薬局の勤務者及びその家族の処方せん

処方せん集中率の計算式  

処方せん集中率が影響を与える主な調剤報酬は調剤基本料です。

2024年度の調剤報酬改定では、処方せん集中率と調剤基本料の関係が以下のように設定されています。

処方せん集中率が高い薬局ほど、調剤基本料の点数が低くなる傾向が見られます。

資料「令和6年度診療報酬改定の概要 【調剤】」をもとに作成

出典：厚生労働省「令和6年度診療報酬改定の概要 【調剤】｜厚生労働省（PDF）」