医療DX推進体制整備加算とは？算定要件やマイナ保険証を活用するメリット

1. 電子情報処理組織を使用した診療報酬請求を行っていること。
2. 健康保険法第３条第13項に規定する電子資格確認（以下、「オンライン資格確認」という。）を行う体制を有していること。なお、オンライン資格確認の導入に際しては、医療機関等向けポータルサイトにおいて、運用開始日の登録を行うこと。
3. オンライン資格確認等システムを通じて患者の診療情報、薬剤情報等を取得し、調剤、 服薬指導等を行う際に当該情報を閲覧し、活用できる体制を有していること。 
4. 「電子処方せん管理サービスの運用について」に基づく電子処方せんにより調剤する体制を有していること。
5. 電磁的記録による調剤録及び薬剤服用歴の管理体制を有していること。ただし、紙媒体で受け付けた処方せん、情報提供文書等を紙媒体のまま保管することは差し支えない。なお、 保険薬局における医療DXによる情報活用等の観点から、オンライン資格確認、薬剤服用歴等の管理、レセプト請求業務等を担う当該保険薬局内の医療情報システム間で情報の連携が取られていることが望ましい。
6. 国等が提供する電子カルテ情報共有サービスにより取得される診療情報等を活用する体制を有していること。
7. 医療DX推進体制整備加算を算定する月の3月前のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率（同月におけるマイナ保険証利用者数を、同月の患者数で除した割合であって、社会保険診療報酬支払基金から報告されるものをいう。以下同じ。）が、一定基準を満たしていること。
8. （7）について、医療DX推進体制整備加算を算定する月の3月前のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率に代えて、その前月又は前々月のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率を用いることができる。
9. 医療DX推進の体制に関する事項及び質の高い医療を提供するための十分な情報を取得し、および活用して調剤を行うことについて、当該保険薬局の見やすい場所に掲示していること。具体的には次に掲げる事項を掲示していること。
   （イ）オンライン資格確認等システムを通じて患者の診療情報、薬剤情報等を取得し、調剤、服薬指導等を行う際に当該情報を閲覧し、活用している保険薬局であること。
   （ロ）マイナンバーカードの健康保険証利用を促進するなど、医療DXを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいる保険薬局であること。
   （ハ）電子処方せんや電子カルテ情報共有サービスを活用するなど、医療DXに係る取組を実施している保険薬局であること。 
10. （9）の掲示事項について、原則として、ウェブサイトに掲載していること。ただし、 ホームページ等を有しない保険薬局については、この限りではない。
11. 最新の厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を参照し、また、「「薬局におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト」および「薬局におけるサイバーセキュリティ対策チェックリストマニュアル～薬局・事業者向け～」等について」 （令和５年10月13日付け医政参発1013第2号・医薬総発1013第1号医政局特定医薬 品開発支援・医療情報担当参事官・医薬局総務課長通知）の別添1、別添2及び別添4を活用するなどして、サイバー攻撃に対する対策を含めセキュリティ全般について適切な対応を行う体制を有していること。
12. マイナポータルの医療情報等に基づき、患者からの健康管理に係る相談に応じる体制を有していること。（医療DX推進体制整備加算3は対象外）

参照：厚生労働省「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」