医師の働き方改革は医療の質を上げるチャンス
ーーー2024年４月の施行を前に本質を理解する

2019年に公表した6つのアクションプランと報告書

日本救急医学会は1973年に発足し、まもなく設立半世紀を迎える学会で約１万人の会員を擁します。当学会では医師の働き方改革に関する特別委員会を立ち上げて議論を進め、2019年10月に「医師の働き方改革に関する特別委員会報告書」を取りまとめました。

特別委員会では報告書の取りまとめに先立ち、医師の働き方改革に対する声明も公表しました。ここでは救急医療のユーザーである国民などに向けて「人を救うには、まず自分が健康でなければならない」というメッセージを発信するとともに、６つのアクションプランを公表しました。アクションプランは以下の通りです。

   　日本救急医学会が示した「働き方改革アクションプラン」は大きな反響を呼んだ

１．救急医学会に労務管理に係る委員会を設置

２．労務管理に関する救急科領域講習と管理者向け講習の実施

３．施設間相互訪問評価の実施

４．救命救急センター充実度評価項目に労務管理の追加を要望

５．救急科に係わる診療看護師養成を推進

６．救急救命士制度のタスク・シフティングに関する議論を推進

これら６つのアクションプランの多くがすでに実現しています。それぞれの現状をお伝えしておきましょう。

１．救急医学会に労務管理に係る委員会を設置

これは今まさに私が委員長を務めている労務管理委員会です。この委員会は、特別委員会を引き継ぐ形で新たに発足しました。

２．労務管理に関する救急科領域講習と管理者向け講習の実施

 労務管理に関する講習の実施についてはまだあまり実現できておらず、各病院の管理者が自主的に勉強している状況です。

３．施設間相互訪問評価の実施

これは施設間でピュアレビューを行うものですが、これは理事や役員の施設を中心にすでに試行が済んでいます。コロナ禍で外部の人間の立ち入りが厳しくなりいったん休止していますが、評価に必要な時間や得られる情報などについては整理されつつあります。

４．救命救急センター充実度評価項目に労務管理の追加を要望

これは一部で実施できています。例えば薬剤師が常駐していたり医師事務作業補助者を確保していたりなど、決められた基準を満たすと評価点が加算されるようになっています。この評価結果は救命救急入院料加算の施設基準として診療報酬と直結しているので、各病院は１点でも多くの点数を取るために努力する仕組みになっています。　

５．救急科に係わる診療看護師養成を推進

診療看護師についてはまだ人数は多くはありませんが、一部の病院では雇用も始まるなど取り組みが進んでいます。

６．救急救命士制度のタスク・シフティングに関する議論を推進

救急救命士のタスク・シフティングについては、2021年に救急救命士法が改正されました。それによって救急救命士が医師の指示の下で、院内でも医療行為ができるようになったのです。救命士が院内で活動するには、記録の作成などいくつかの煩雑な手順を踏む必要がありますが、それでも非常に大きな一歩だと感じています。すでに先進的な病院では多数の救命士を雇用しているところもあり、院内での救命士の活動は今後大きなポテンシャルを秘めた分野だと期待しています。