看護界において、副業・兼業を認める新たな働き方が始まろうとしています。日本看護協会は2022年２月に開催した看護サミットの中で「スピード感を持って整えていく」とし、今後急速に準備が進むことが予想されます。これまで副業・兼業を禁止してきた医療機関が多いことから、経営者や管理者は労務管理を整えていかなければなりません。副業・兼業について経営側のメリットを理解した上で、看護師１人１人がさまざまなフィールドで活躍できる土台を作っておくことが、職員の定着・医療機関の質の向上にもつながると言えるでしょう。スムーズな導入のために、病院・介護施設の労務管理に詳しい社労士の吉川史子さんに、看護師の副業・兼業を認める新たな働き方の導入に向けた労務管理のあり方・準備すべきことなどについて３回にわたり解説いただきます。
執筆／吉川 史子（社会保険労務士、ナーシングケア社会保険労務士事務所 所長）
協力／榎本 幸子（社会保険労務士、社会保険労務士法人葵経営 かながわオフィス所長）
編集／メディカルサポネット編集部
コロナ禍により大きく舵を切った看護業界の副業・兼業
コロナ禍において、看護師がこれほど注目されたことがあったでしょうか。コロナ禍の初期、2020年は陽性患者に向き合い心を病んでいった看護師の姿がマスコミ等で大きくクローズアップされました。そして2021年初め、コロナワクチンの大規模接種が進むと、多くの看護師が副業・兼業という形をとって被接種者として活躍することになりました。
看護師の中には、配偶者の扶養から外れないようにするため、自身の収入が130万円を超えない形で週5時間～10時間程度、訪問看護や介護施設系で勤務するという「抑制的な働き方」を選択する人も多く見られます。しかし、2021年4月から2022年９月まで、コロナワクチン接種業務による収入を収入の範囲として算定しない（130万円の中にカウントしない）こととなり、被接種者として看護師が大活躍しました。コロナ禍の特例とはいえ、結果として看護業界の副業・兼業の推進に一役買ったことといえるでしょう。
厚生労働省から発出された「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（2018年1月策定、2022年9月改定）では、副業・兼業を認める側の経営者・看護管理者側のメリットとして、以下の５項目を挙げています。
- 1. 事業所内で得られない知識・スキルの習得
- 2. 看護師の自主・自律の促進
- 3. 優秀な人材の獲得と流失の防止
- 4. 競争力の向上
- 5. 事業機会の拡大
日本看護サミットの宣言とこれからの看護管理者側の在り方
2022年2月4日に開催された日本看護サミット（主催：日本看護協会）では「2040年に向けて変わりゆく地域の医療ニーズに応え、新たな看護ケアサービスを創造できるよう、働き方を抜本的に見直し、多様な働き方を実現するとともに、あらゆる職場において、就業継続が可能な看護職の働き方を推進していくこと」が宣言されました。
これまで、どちらかといえば副業・兼業への取り組みに消極的だった看護業界でしたが、この踏み込んだ提言には私も大変驚きました。業界全体として、コロナワクチン接種の被接種者となることで副業・兼業を経験したことは大きかったと思われます。
一方、先の記事でも触れていますが、同サミットに登壇した友納理緒氏（弁護士・看護師・保健師）が副業・兼業を認める働き方を浸透させるために経営者・看護管理者が目指すポイントとして、３点を提言しました。改めておさらいしておきましょう。
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