2019.04.23
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第9回「知っていると安心!税務調査の上手な受け方(3)」

薬局に強い税理士が教える税務対策

前回は、実地調査当日の対応について説明しました。今回は、実地調査後の対応についてポイントをまとめます。   実際の対応は税理士事務所の担当者が行うことが多いのですが、対応の方向性は経営者が指示すべきです。大事なことは、「感情的にならないこと」、「長期化しても慌てないこと」、「否認指摘にはしっかり法的根拠を確認すること」です。

 

「否認指摘の法的根拠を確認すること!」

 近年の税務調査では減少しつつありますが、いまだに感覚的な経費否認が多いようです。具体的には、「高級車だから減価償却費を認めない」、「飲食交際費が多すぎるから認めない」、「社長の妻の役員報酬が高い」などと言った否認指摘を耳にします。

 

私はこんな指摘を受けたら逆に喜んでしまいます。理由は必ず反論できるからです。否認指摘を受けたら、経営者は今後のためにも、納得するまで必ず税法上の根拠を聞いてください。納得できなければ否認指摘を受け入れるべきではありません。調査官は、しばしば「これってどうなんでしょう?」とか「奥様の報酬金額はどうなんでしょう?」など、誘導的であいまいな質問をしますので、「質問の意味がわかりません」とはっきり言って、論点を明確にするよう注意してください。

    

「多すぎる重加算税指摘」

 非常に事例が多いため要注意なのが、重加算税の指摘です。

 

 

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