2019.02.26
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第7回「知っていると安心! 税務調査の上手な受け方(1)」

薬局に強い税理士が教える税務対策

調剤薬局の顧問を務める税理士の松本直樹さんに、薬局経営における税務対策をわかりやすく解説していただきます。第7回は「お金が残る財務戦略」がテーマです。決裁書から事業内容が具体的にわかるよう、総勘定元帳を検証し、問題になりそうな取引については税理士と事前に打ち合わせましょう。

 

経営者なら避けることができない税務署の「税務調査」。まさか税務調査が好きな経営者はいないと思いますが、税務調査を「上手に」受ける方法はあるのでしょうか? 実はあります。しかも面倒な税務知識を勉強することなく、知っているかどうかで調査結果は大きく変わります。

 

今回は、主に法人の実地調査実施日までの「準備」について説明します。

 

「調査先に選定されやすい業種? されにくい業種?」

 法人数が約300万社に対して、年間の税務調査件数は10万件近くで、実地調査率は僅か3%台です。つまり、法人税務調査は、平均すると30年に1回程度なのです。しかしながら課税所得の申告割合は3割程度しかなく、零細法人や休眠法人を除くと、毎年法人税を納税している法人ならば、5年に1回は税務調査を受けている感触でしょうか。

 

 それでは、調査先に選定されやすいか、されにくいかについて説明しましょう。調剤薬局は、事業内容が明確でわかりやすい業種なので、実は税務調査先として選定されにくい業種です。「選定されやすい業種」とは、飲食業や工事業、運送業など、いかにも修正項目が出そうなイメージの業種の他、コンサルティング業やIT業など、決算書からは事業内容が具体的にわからない法人も選定されやすいです。 

  

「調査先に選定されにくくするテクニックは?」

 

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