第15回「調剤薬局のＭ＆Ａについての基礎知識を知る」

「純資産＋３～５年分の利益とは？」

　まずＭ＆Ａによる法人または店舗の事業価値として、よく使われるのが、「純資産＋３～５年分利益」です。Ｍ＆Ａの専門家は、この計算式は事業価値を正確に計算していないとして、さまざまな計算手法を紹介していますが、経営者にとってそれは非常に難解なので、この計算式をしっかり理解することからスタートすべきです。

　そもそも、ご自身の会社の「純資産」を説明できるでしょうか？

　純資産とは、決算書の中の「貸借対照表」の右下（負債の部の下）に表示されています。ただし、決算書の純資産は「時価」ではないため、時価で計算しなければいけません。これは、「買い手」であっても「売り手」であっても同じです。

　例えば、店舗不動産があれば、時価評価する必要がありますし、経営者家族使用の車や経営者貸付金、借入金の有無も必ず確認しなければいけません。

　なお、経営者借入金がある場合、売買代金を返済金にすれば「売り手」の税負担がなくなり、成約しやすくなるケースもあります。

「実質利益は意外と多い？」

　３～５年分の利益と言っても、事業価値を計算する際の「実質利益」は意外と多くなります。

　例えば、「売り手」が第三者に完全に譲渡するケースを想定してください。経費の中の経営者一族の役員報酬、給与、法定福利費は「買い手」は負担しませんので、利益に加算します。さらには、経営者一族の個人的な経費（交際費や福利厚生費）、住居関係費、車両費（減価償却費を含む）なども加算すると、意外と増えることが多いです。