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【10月15日～10月18日】

国立感染症研究所は、「風疹流行に関する緊急情報」を公表。9月30日から10月6日までの1週間に9人が風疹と診断され、2019年の患者報告数は2222人となった。都道府県別の患者報告数は、東京が834人で最多。神奈川（281人）、千葉（195人）、埼玉（193人）などが続いた。患者報告がないのは、青森、高知。推定感染地域は「国内」が1725人で最多。医療関係者では、看護師が10人、医療事務が5人、薬局勤務が4人、医師が3人、作業療法士・看護助手・医療従事者が各2人報告されている。

日本慢性期医療協会（日慢協）は、2019年7月時点の会員の老人保健施設（老健）が届け出ている介護報酬上の基本報酬の区分について、「超強化型」を届け出ている施設が38.2％に上ることを明らかにした。18年度時点と比べて上位に移行した施設が増えている。訪問リハビリテーションを実施している老健の割合は、12.4ポイント増えて26.4％となった。調査では131施設（定員1万1529人）から回答を得た。回答した老健全体の稼働率は92.2％で18年度と同水準。18年度の介護報酬改定で再編された基本報酬の区分のうち、最も上位の「超強化型」を届け出ている施設の割合は38.2％で、18年度と比べて16.9ポイント増加した。

中央社会保険医療協議会・総会は、2020年度診療報酬改定に向けた個別事項の議論としてがん対策や腎代替療法などを取り上げた。厚生労働省は「緩和ケア病棟入院料」の算定要件として新たに外来や在宅での緩和ケアの実施を求めることや、「外来緩和ケア管理料」などの算定対象に末期心不全患者の追加などを提案した。末期がん患者と同様に緩和ケアの提供が求められる末期の心不全患者に対して診療報酬上で評価されているのは「（有床診療所）緩和ケア診療加算」のみ。厚労省は、「外来緩和ケア管理料」などの緩和ケアに関する評価の算定対象や算定要件などを見直すことを提案した。

中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」と後発医薬品の薬価のあり方について議論し、業界団体が求めている企業指標の廃止などに対して厳しい意見が示された。18年度改定時に新薬創出等加算の対象品目の絞り込みと開発実績などに応じた企業のグルーピングが行われ、7月の部会で関係業界は「企業規模に左右され、相対評価であるために予見性に欠ける企業指標は廃止」などと求めていた。企業指標の廃止について、松本吉郎委員（日本医師会常任理事）は、「不公平感を解消する具体的な提案がない限りは維持するべきだ」と代替案の提示を要請した。

厚生労働省は、看護基礎教育検討会の報告書を公表し、看護師、保健師、助産師に関しては「基本的に保健師助産師看護師学校養成所指定規則における教育内容の枠組みを維持する」と明記した。臨地実習の1単位当たりの時間数設定は、弾力的に運用できるよう見直す方向性を示した。看護師に求められる実践能力と卒業時の到達目標については、地域包括ケアシステムについての学習が充実するよう構成要素と卒業時の到達目標に追記。准看護師教育に関する項目では、看護師等養成所の運営に関する指導ガイドラインの改正案も示している。