第11回「今話題の新事業承継税制とは？」

「特例措置と一般措置の重要ポイント」

　事業承継税制は、新制度の「特例措置」と従来措置である「一般措置」の２種類あり、従来措置は廃止されたわけではありません。まず、この税制は納税猶予、つまり税の繰り延べであることをしっかり理解してください。納税猶予される税目は、贈与税と相続税です。つまり大株主である創業者等が、後継者に株を贈与した場合の贈与税や、相続発生した場合の相続税を猶予する制度です。

　さて、肝心の納税猶予される対象株数ですが、「一般措置」（従来措置）は、総株式数の３分の２までで、猶予される納税割合は贈与税100％、相続税80％でした。株を後継者に贈与しても、いつかは相続が発生するので、その場合には結局３分の２の80％で、約53％しか猶予されないことになります。ところが、「特例措置」（新制度）では、対象株数は全株式、猶予納税割合も贈与税、相続税どちらも100％になりました。つまり後継者にとって株の引き継ぎによる税は、全額繰り延べになります。

「雇用確保要件の緩和も追加」

　税のみを見ると魅力的な事業承継税制ですが、あくまでも税の繰り延べであり免除ではありません。経営者として不安な要件が「雇用確保要件」です。従来措置では、制度適用後５年間は、平均８割の雇用維持が必要でした。「特例措置」（新制度）では、８割を割り込んだとしても、「やむを得ない理由」がある場合は、その理由を記載した報告書を都道府県に提出して確認を受ければ、納税猶予を継続できることになりました。

 「特例措置の適用期限は？」

　さて、良いことばかりのような新事業承継税制（特例措置）ですが、実は少々面倒な要件と適用期限があります。