地域包括ケアシステムの構築に向け、従来の病院完結型から地域完結型の体制への転換が図られる中、約8割の病院が看護人材が地域で活躍する取り組みを実施されていました。日本看護協会は2017年10月1～16日にかけて全国の病院8,396施設の看護部長にアンケートを依頼、4,134件を回収しました。2017年は、例年実施している看護職員の離職率や給与の状況とともに、地域包括ケアシステムの構築が進む中で、地域における病院の役割に関する意識や、病院の看護人材の地域での活躍状況などについて調査が行われました。
▼目次
（１）現状の役割と2025年に向けた役割
（２）2025年に向けた役割を果たすための看護管理上の課題
（１）正規雇用看護職員、新卒看護職員の離職率の推移
（２）病床規模別・設置主体別の看護職員離職率
（３）設置主体別の看護職員離職率
（４）都道府県別の看護職員離職率
（１）夜勤形態
（２）夜勤手当
（３）給与の状況
（４）基本給の決定基準・要素
2.看護人材の地域での活躍
（１）病院の看護人材が地域で活躍する取り組み
近年、病院の看護人材が地域で活躍することが注目されつつあります。その状況や地域での活躍についての意識を尋ねたところ、約8割の病院が、看護人材が地域で活躍する何らかの取り組みを実施しています。地域包括ケアシステムの構築に向け、従来の病院完結型から地域完結型の体制への転換が図られる中、病院の看護人材が地域の医療資源として活躍することに関する病院の取り組みの実態と看護管理者の意識について分析してみましょう。
最も取り組みの割合が高いのは地域住民への教育・啓発活動（47.9%）で、次いで地域の専門職への教育・啓発活動（40.2%）でした。退院前後の「患者宅への訪問指導の実施」については、退院前の患者宅への訪問指導の実施（39.2%）、退院後の患者宅への訪問指導の実施（34.3%）と多く、「2016年 病院看護実態調査」では退院後訪問指導料（12.7%）、訪問看護同行加算（6.9%）にとどまっていたのと比べて差が見られます。
（２）病院の看護人材が地域で活躍する取り組みについての考え
看護人材が地域で活用する取り組みに対する考えは、重要である（63.5%）、どちらかといえば重要である（27.9%）が合わせて91.4%に上り、今後の方針についても、積極的に取り組みたい（33.9%）、条件が整えば取り組みたい（55.7%）と、こちらも合わせて89.6%と高い意識をお持ちなことがわかります。
「条件が整えば取り組みたい」と回答された55.7%の病院に、取り組みを可能にするための条件を尋ねてみました。
看護人材を地域で活用する取り組みを可能にする条件としては地域に看護人材を出しても、診療報酬等の評価を維持するための人員確保ができること（72.1％）が最も高く、地域で活動するために必要な専門的知識やスキルが備わっている看護師がいること（64.9%）、看護師が地域で行う活動が病院機能として、または診療報酬で評価されること（62.5%）が続きます。
診療報酬上の評価という経済的要因が上位を占めており、加えて看護職員の確保と育成が課題とされています。
2.看護人材の地域での活躍
【参照】公益社団法人 日本看護協会 「2017年 病院看護実態調査」 結果報告
メディカルサポネット編集部
